令和4年就業構造基本調査

就業構造基本調査とは

この調査は、ふだん仕事をしているか、仕事をしていないか等を調査し、国民の就業・不就業の実態を明らかにすることを目的としています。
また、国が行う調査の中でも特に重要なものとされる『基幹統計調査』です。

調査の概要

調査の時期

調査は、令和4年10月1日現在で実施しました。

調査対象地域

令和2年国勢調査調査区のうち、総務大臣が指定する約34,000調査区（京都府は773調査区）です。

調査の対象

調査区内に居住する世帯のうちから、無作為に選ばれた全国約54万世帯（京都府は約1万2千世帯）のうち、15歳以上の世帯員を対象に実施しました。

調査の結果

詳しくは、総務省統計局ホームページをご覧ください。
総務省統計局ホームページ(外部リンク・別ウインドウが開きます)

過去の調査結果

詳しくは、総務省統計局ホームページをご覧ください。

• 平成29年就業構造基本調査(外部リンク・別ウインドウが開きます)
• 平成24年就業構造基本調査(外部リンク・別ウインドウが開きます)