更新日：2026年4月20日
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社会生活基本調査は、国民の生活時間の配分及び自由時間における主な活動の状況など、国民の社会生活の実態を明らかにするための基礎資料を得ることを目的とし、国が行う調査のうち統計法により特に重要なものとされる『基幹統計調査』です。
調査の結果は、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進、男女共同参画社会の形成など、国民の豊かな社会生活に関する各種行政施策に欠かすことのできない重要な資料となります。
調査は、令和8年10月20日時点で実施します。
ただし、生活時間の配分についての調査は、10月17日から10月25日までの9日間のうちから、調査区ごとに指定された連続する2日間について行います。
令和2年国勢調査調査区から総務大臣が指定する調査区(全国で約8,000調査区)内にある世帯のうちから、無作為に選定した約9万5千世帯の10歳以上の世帯員約19万4千人を対象として実施します。
京都府では、府内161調査区（大山崎町、宇治田原町、笠置町、和束町、南山城村及び伊根町以外の市区町村で指定されています）、約1,900世帯が対象となります。
詳しくは、総務省統計局ホームページ（外部リンク）をご覧ください。
京都府では、「令和8年社会生活基本調査」の調査員として、活動に従事していただける方を募集しています。
詳細・応募方法については、調査員募集ページをご覧ください。
詳しくは、総務省統計局ホームページをご覧ください。
総務省統計局ホームページ(外部リンク・別ウインドウが開きます)
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