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現在の第4次行動計画（平成28年度～平成30年度）においては、食の信頼感向上に向けた情報提供の強化と府民参画の拡大、国内外から多くの観光客の方々が訪れる京都ならではのきめ細やかなサポートの充実、生産、製造された食品の安全性確保と流通食品の適正表示を徹底するための監視、指導、検査などの取組を実施しています。
次期第5次行動計画（平成31年度～平成33（2021）年度）では、平成30年6月の食品衛生法改正によるHACCPに沿った衛生管理の制度化や、平成29年9月の食品表示法の食品表示基準の改正による全ての加工食品の原料原産地表示の義務化、食物アレルギーを有する子どもの増加など、めまぐるしく変化する情勢に適応し、災害時も含めて安心・安全な食を提供する事業者等を育成するとともに、府民にその事業者の取組情報を的確に提供し、食に関する相互理解を促進します。
また、食情報が氾濫する中、「府民」が自らの食生活に応じた食の選択力を向上させるために学び、考える機会を増やすなど、食の安心・安全の確保に関する施策に積極的に取り組んでまいります。
1.食品衛生法改正によるHACCPに沿った衛生管理の制度化等への対応
2.食品表示法に基づく原料原産地表示の義務化等への対応
3.食物アレルギーへの配慮等誰にも優しい食環境の整備
4.食の安全に関する情報の氾濫
5.少子高齢化、ライフスタイルの多様化等への対応
1.成果
リスクコミュニケーションや府民と食品関連事業者等との交流会を開催したところ、2千名を超える府民の参加（平成28年度～平成29年度）がありました。
これらの参加者のうち、アンケートに回答した方の90％が、「理解できた」と回答しており、食の安全への理解を進めることができました。
また、食品関連事業者による安全性を確保、向上する取組や、京都府による食品表示や食品衛生等の監視、指導、検査により、京都府産農林水産物や加工食品等に対する府民の信頼感は徐々に向上しています。
さらに、食物アレルギーやムスリム食等宗教上の食の制約に対応する施設の増加や、ホームページでの食の安全情報の提供等により、食に制約のある府民や観光客等への対応が前進しました。
2.今後の課題
(1)HACCPの制度化など新たな法制度へ対応するための支援
(2)適切な食品表示のための支援
(3)安心・安全な食品や食事を提供するための表示や衛生管理の徹底
(4)府民の情報選択力の向上
(5)日本食文化の伝承や食を大切にする心の育み
1.新たな法制度に適応できる食品関連事業者等の育成
2.食の信頼感向上に向けた情報の提供と府民の食の選択力向上
1.新たな法制度に適応できる食品関連事業者等の育成
(1)安心・安全な食品を提供する事業者の育成
(2)持続可能な農業の推進と食料の安定供給
(3)誰もが安心して食事ができる環境の整備
(4)緊急時の食の安心・安全の確保のための対応力の向上
(5)生産現場等の監視・指導
(6)流通段階の監視・指導
2.食の信頼感向上に向けた情報の提供と府民の食の選択力向上
(1)府民と事業者の交流による相互理解の促進
(2)府民の食に関する学習環境の充実
(3)京都ならではの食文化の継承と食を大切にする意識の向上
3.食の安心・安全に関わる危機管理対応
条例に基づき、毎年、行動計画に係る施策の実施状況を取りまとめ、京都府食の安心・安全審議会の評価を得た上で、ホームページ等で公表します。
京都府食の安心・安全審議会の評価は、翌年度の取組に反映させます。
京都府食の安心・安全推進条例（平成17年京都府条例第53号）
第5条知事は、食の安心・安全の確保に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための行動計画を定めるものとする。
2食の安心・安全行動計画は、食の安心・安全の確保に関する施策の目標及び内容について定めるものとする。
3~6略
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