2月7日第652号

1.新型コロナウイルスに便乗した悪質商法等にご注意ください
～京都府消費生活安全センターからの注意喚起～

新型コロナウイルスの感染拡大による不安な気持ちに便乗した、消費者トラブルが発生しているとの報告が寄せられています。ご注意ください。

＜詳細＞京都府消費生活安全センター

http://www.pref.kyoto.jp/shohise/202002korona.html

2.令和2年度「消費者月間」統一テーマの決定について
～消費者庁からのお知らせ～

令和2年度消費者月間の統一テーマが決定しました。

「豊かな未来へ～『もったいない』から始めよう！～」
＜詳細＞消費者庁
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/public_awareness/gekkan/2020/（外部リンク）

3.アンケートに答えるアルバイトに応じたら勝手に借金させられていた！
-見ず知らずの相手に運転免許証の画像を撮らせたり、キャッシュカードの暗証番号などを伝えたりしてはいけません-
～国民生活センターからの注意喚起～

＜相談事例＞
大学構内で男性から声を掛けられ、アンケートに答えるアルバイトに応じることになり、学内の食堂に友人と一緒に出向き質問に回答した。アルバイト代2,000円は現金でもらったが、この他に後日1,000円を振り込みで払うために必要と言われ、銀行口座番号とキャッシュカードの暗証番号、氏名、携帯電話番号を男性に伝え、住所確認のために運転免許証を見せた。男性はそれらの情報をアプリに入力していたが画面は見せてもらえなかった。
その後、男性の連絡先として教えてもらっていた電話番号にかけたら消費者金融の電話番号だった。確認すると私の名義で勝手に30万円の借金がされていることがわかった。借入金は私の口座には入金されておらず、第三者が詐取したようだ。どうしたらいいか。

＜消費者へのアドバイス＞

• アルバイトの報酬の支払いのためだと言われても、見ず知らずの相手に運転免許証の画像を撮らせたり、銀行口座番号やキャッシュカードの暗証番号などを伝えたりしないでください。
• 不審な勧誘を受けた場合や、身に覚えのない借金に気が付いた時には、すぐに最寄りの消費生活センター等に相談しましょう。
  消費者ホットライン：「188（いやや！）」番
  最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。

＜詳細＞国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200121_1.html（外部リンク）

4.ひとり親「総合相談フェスタ2020」
～京都府ひとり親家庭自立支援センターからのお知らせ～

生活のことや法律のこと・・・。分からないことを気軽に専門家に聞くことができるチャンスです！どなたでも参加いただけます。
消費生活相談ブースも出展しますので、お気軽にご相談ください。

＜日時＞
令和2年2月16日（日曜日）13時00分～16時00分

＜場所＞
京都テルサ東館2階　セミナー室
（京都市南区東九条下殿田町70番地）

＜専門相談・体験＞

1. 女性弁護士相談
2. 養育費相談
3. 家計相談
4. 消費生活相談
5. 女性再就職相談
6. 女性労働相談
7. 障害のある方への就労相談
8. 福祉業界への就労相談
9. 農林水産業界への就労・移住相談
10. ワイポイントメイクアップレッスン
11. アロマテラピーでのハンドマッサージ体験
12. DV防止啓発・情報提供
13. 出産・子育ての相談・情報提供
14. 食育・栄養相談

参加費無料、事前申込不要、相談は先着順
保育（6ケ月～就学前）希望者は2月12日までに要予約

＜お問合せ・保育予約＞
京都府ひとり親家庭自立支援センター
TEL／FAX：075-662-3773

＜詳細＞マザーズジョブカフェ
http://www.pref.kyoto.jp/mothersjobcafe/events/2020_02.html

5.令和元年度第4回法定研修会の開催について
～公益社団法人全日本不動産協会京都府本部からのお知らせ～

公益社団法人全日本不動産協会京都府本部では、宅地建物取引業法に基づく法定研修会を年4回実施しており、当協会会員のみならず、一般の方の受講も受け付けております（受講料は無料です）。
今年度第4回目の法定研修会を開催いたしますので、研修内容にご関心のある方はぜひお越しください。

＜日時＞
令和2年2月20日（木曜日）午後1時30分～4時30分（受付：午後1時～1時30分）

＜会場＞
ロームシアター京都・サウスホール
TEL:075-771-6051（京都市左京区岡崎最勝寺町13）

＜研修内容＞

1. 演題　「令和2年度税制改正大綱について」
   講師　（公社）全日本不動産協会京都府本部　顧問税理士　今西 到 氏
2. 演題　「不動産取引における民法改正の留意点」
   講師　（公社）全日本不動産協会京都府本部　顧問弁護士　玉村 匡 氏
3. 演題　「民法改正に伴う全日版賃貸借契約書の改訂について」
   講師　（公社）全日本不動産協会全日本不動産近畿流通センター　システムソリューション事業部
   　　　　副部長　米原 大輔 氏

＜問い合わせ＞
公益社団法人不動産保証協会京都府本部事務局
〒604-8112
京都市中京区柳馬場通三条下ル槌屋町98-2(全日京都会館)
TEL：075-251-1177
FAX：075-251-1187

＜詳細＞公益社団法人全日本不動産協会京都府本部
http://www.kyoto.zennichi.or.jp/topics/data/tenpu_197.pdf（外部リンク）

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