9月13日第642号

1.消費税率引き上げに便乗した詐欺に注意
～国民生活センター・見守り新鮮情報第346号より～

＜内容＞

銀行の業界団体を名乗る男から、「消費税増税の関係で、高齢者に社会保険料の一部が戻ることとなった。通帳とキャッシュカードの番号を教えてほしい。お宅は4万円戻る」と電話があった。（80歳代・男性）

＜ひとこと助言＞

• 社会的に話題になっている出来事を悪用し、言葉巧みに近づく詐欺手口が見られます。今後、消費税率の引き上げに便乗した手口の発生が予想され、注意が必要です。
• 金融機関や行政等が、消費税増税を理由に消費者個人に電話をかけてくることはありません。「お金が戻ってくる」等と言われても信用してはいけません。
• 着信番号通知や録音機を活用し、知っている人以外の電話には直接出ないということもトラブルを避ける一つの方法です。
• 不審な電話があったら、すぐに最寄りの警察やお住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（警察相談専用電話「♯9110」、消費者ホットライン「188」）。

＜詳細＞国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen346.html（外部リンク）

2.消費者問題講演会「SNSやアプリとの賢いつきあいかた」
令和元年度京都くらしの安心・安全推進月間事業
～NPO法人京都消費生活有資格者の会からのお知らせ～

＜講師＞
原田由里氏
一般社団法人ECネットワーク　理事

＜日時＞
2019年10月20日（日曜日）13時30分～15時00分（開場13時15分）

＜会場＞
ウィングス京都　セミナーB

＜定員＞
50名（先着順）※参加無料

＜申込先＞
1.講座タイトル2.参加者氏名3.電話番号を記入し、FAX又はメールでお申し込みください。

• FAX：075-671-0016（京都府消費生活安全センター宛）
  ※FAX用申込用紙をご利用ください。（下記＜詳細＞参照）
• E-mail：yuusikakusyanokai-opening@yahoo.co.jp（京都消費生活有資格者の会宛）

＜申込期間＞
2019年9月1日（日曜日）～10月12日（土曜日）
（定員に達し次第受付を〆切ります）

＜主催＞
NPO法人京都消費生活有資格者の会

＜共催＞
京都府

＜詳細＞京都府消費生活安全センター
http://www.pref.kyoto.jp/shohikyoiku/documents/yuushikakusya20191020.pdf

3.令和元年度第2回法定研修会の開催について
～公益社団法人全日本不動産協会京都府本部からのお知らせ～

公益社団法人全日本不動産協会京都府本部では、宅地建物取引業法に基づく法定研修会を年4回実施しており、当協会会員のみならず、関係団体の方の受講も受け付けております(受講は無料です)。
つきましては、今年度第2回目の法定研修会を開催いたしますので、研修内容にご関心のある方はぜひお越しください。

＜日時＞
令和元年9月30日（月曜日）午後1時30分～4時30分
（受付：午後1時～1時30分）

＜会場＞
ロームシアター京都・サウスホール
TEL:075-771-6051（京都市左京区岡崎最勝寺町13）

＜研修内容＞

1. 演題
   「いまむかし不動産広告の四方山話（よもやまばなし）」-不動産の公正競争規約とは-
   講師
   （公社）近畿地区不動産公正取引協議会 規約推進特別講師　田中康男氏
2. 演題
   「必見！ラビ-ネット新機能」
   講師
   （公社）全日本不動産協会　流通推進委員長　風祭富夫氏
3. 演題
   「一般社団法人全国不動産協会について」
   講師
   TRA副会長　風祭富夫氏

＜問い合わせ＞
公益社団法人全日本不動産協会京都府本部
〒604-8112
京都市中京区柳馬場通三条下ル槌屋町98-2（全日京都会館）
TEL：075-251-1177
FAX：075-251-1187

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