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<事例>
子どもが動物型フロートに乗って遊泳していたところ、徐々に沖に流されて戻れなくなった。(当事者:8歳)
<ひとことアドバイス>
<詳細>国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/kmj_mailmag/kmj-support145.html(外部リンク)
マルチ商法の相談では、健康食品や化粧品などの「商品」に関する相談が多くみられますが、近年、ファンド型投資商品や副業などの「役務」に関する相談が増加しており、2017年度・2018年度は「商品」より「役務」の相談が多くなっています。こうした「役務」のマルチ商法(以下、「モノなしマルチ商法」)の相談は特に20歳代・20歳未満の若者で増加しており、友人やSNSで知り合った人などから、暗号資産(仮想通貨)や海外事業等への投資やアフィリエイトなどの儲け話を「人に紹介すれば報酬を得られる」と勧誘され契約したものの、事業者の実態や儲け話の仕組みがよく分からないうえ、事業者に解約や返金を求めても交渉が難しいというケースが多くみられます。
<事例>
中学時代の友人から「いい話があるから会わないか」という電話があり、レストランで会った。別の勧誘者も同席し、「海外の不動産に投資をすれば仮想通貨で配当があるので、消費者金融で借金をしても埋め合わせができる。投資者を紹介すれば紹介料を受け取ることができるので、借金の返済は簡単だ」と説明を受けた。学生だと借金できないので結婚式の費用として借りるように指示され、消費者金融4社から総額約130万円を借金して、代金を友人に手渡した。
しかし、契約書面や領収書は受け取っておらず、セミナーにも参加したが投資の仕組みの説明は全くなかった。友人に解約の連絡をしたところ、半額しか返金できないと言われた。(20歳代・男性)
<アドバイス>
消費者ホットライン「188(いやや!)」番
最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。
<詳細>国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190725_1.html(外部リンク)
高齢者を狙った詐欺の被害が後を絶ちません。
京都府立医科大学大学院医学研究科 精神機能病態学では、科学技術振興機構社会技術研究開発センターの助成を得て、さまざまな機関と連携して高齢者詐欺被害ゼロを目指した取り組みを進めています。今回は、広くこの問題を知っていただくために、研究の成果や地域での取り組みを紹介します。
【日時】
2019年8月10日(土曜日)13時30分~16時30分(受付13時00分~)
【会場】
キャンパスプラザ京都(4階第2講義室)
京都市下京区西洞院通塩小路下る東塩小路町939
【内容】
<第一部>
基調講演
「高齢者の詐欺被害を防ぐしなやかな地域連携の構築」
秋田県立大学教授 渡部諭氏
レクチャー1
「京都府における詐欺被害の実態と対応」
京都府警察本部警部 藤井康伯氏
レクチャー2
「詐欺被害から認知症の人を守るために」
京都府立医科大学教授 成本迅氏
<第二部>
ショートトーク
パネルディスカッション
【定員】200名程度
【参加費】無料
【申込方法】
Webでの受付とさせていただきます。
申し込みフォームhttps://forms.gle/TTXhdWZmwatkfhiFA(外部リンク)
【主催】京都府立医科大学大学院医学研究科 精神機能病態学
【後援】京都府警察本部、京都府
<詳細>京都府消費生活安全センター
http://www.pref.kyoto.jp/shohikyoiku/documents/shimpo20190810.pdf
お問い合わせ
文化生活部消費生活安全センター
京都市南区東九条下殿田町70 京都テルサ西館2階
電話番号:075-671-0030
ファックス:075-671-0016
電話(消費生活相談):075-671-0004【平日午前9時~午後4時】
電話(事務専用):075-671-0030
ファックス:075-671-0016
kyo-shohisen@pref.kyoto.lg.jp