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京都府では、民法改正(2022年4月1日施行)による成年年齢引下げを見据え、若者の消費者被害未然防止を図るとともに、社会全体が“自分事”として考える機運を醸成するため、京都府くらしのヤングリーダーとして養成してきた大学生を中心に、若者自らが若者のために企画運営するシンポジウムを開催します。
<日時>
平成30年12月2日(日曜日)10時00分~12時10分(受付9時30分~)
<場所>
立命館大学衣笠キャンパス 明学館(京都市北区等持院北町56ー1)
<定員>
500名 注※事前申込不要、参加費無料
<主催・後援>
主催:京都府、生活協同組合連合会大学生協事業連合関西北陸地区
後援:京都弁護士会
<内容>
◯主催者挨拶
◯事前アンケートの結果発表
大学1年生を対象に実施した成年年齢引下げや未成年者取消権の認知度等についての調査結果の報告
(平成30年5月実施)
◯講演1.
内容:成年年齢引下げによる影響等について 等
講師:増田朋記氏(弁護士)
◯講演2.
内容:社会学の視点から見た成年年齢引下げについて 等
講師:古市憲寿氏(社会学者)
◯パネルディスカッション
成年年齢の引下げが消費生活等に及ぼす影響や若者がどのように準備していけばよいのかを考えます。
<問合せ>
京都府消費生活安全センター
TEL:075-671-0030、FAX:075-671-0016
<詳細>
京都府消費生活安全センター
http://www.pref.kyoto.jp/shohi/news/20181202.html
<内容>
小学生の息子が、友達の住むマンションのエントランスで、自動ドアから先に外に出た友達を追い掛けていた。ドアが閉まりそうになったため、手を差し込んだところ、ドアが開かずにそのまま閉まってしまい、息子の指が挟まれてしまった。手が腫れたので救急病院に行ったところ、骨折をしており、全治2週間と言われた。(当事者:小学生男児)
<ひとことアドバイス>
<詳細>国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/kmj_mailmag/kmj-support136.html(外部リンク)
―自然エネルギーによる地域再生。
―これからの時代の「豊かさ」を巡る物語。
―それはもう、おだやかに、始まっています。
2011年(平成23年)3月11日の福島第一原子力発電所の事故から7年が過ぎました。今回は、映画鑑賞と制作アドバイザー高橋真樹さんの講演を通して、原子力エネルギーとの向き合い方を、皆様と一緒に考えていきたいと思います。
<日時>
2018年12月1日(土曜日)13時30分~16時30分(開場:13時00分)
<場所>
京都弁護士会館地階大ホール
<スケジュール>
<定員>
定員150名
注※事前申込不要(先着順)、参加無料
お問い合わせ
文化生活部消費生活安全センター
京都市南区東九条下殿田町70 京都テルサ西館2階
電話番号:075-671-0030
ファックス:075-671-0016
電話(消費生活相談):075-671-0004【平日午前9時~午後4時】
電話(事務専用):075-671-0030
ファックス:075-671-0016
kyo-shohisen@pref.kyoto.lg.jp