11月9日第611号

1.仮想通貨を要求するなりすましメールに注意！
～京都府警察本部サイバー犯罪対策課からのお知らせ～

＜メール本文の例＞
あなたのメールをハッキングし、システムをウイルス感染させました。あなたの連絡先など全てのデータを入手し、あなたがアダルトサイトを見ている様子をビデオ録画しました。あなたの同僚や家族にこのビデオを送信されたくなければ、仮想通貨を送金してください。

＜対処法＞
これは、他人のメールアドレスになりすまし、「ハッキングした」「アダルトサイトを見る様子を録画し、知人に送信する」などと騙り、仮想通貨の送金を要求するメールです。
実際にメールやパソコン等がウィルス感染して情報を盗み取られたり、アダルトサイトを見る様子が録画されているわけではありません。届いたメールは削除してください。

＜詳細＞京都府警察本部サイバー犯罪対策課
http://www.pref.kyoto.jp/fukei/anzen/seiki_h/cyber/cyber02.html
電話：075-451-9111

2.「法務省管轄支局　国民訴訟通達センター」からの封書による架空請求は無視してください！
～国民生活センターからのお知らせ～

「『法務省管轄支局　国民訴訟通達センター』と名乗る機関から封書が届いた。封筒を開けてみると、『総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ』という書面が入っていた。架空請求だと思うが無視してよいか」という相談が消費生活センターに寄せられています。

封書（書面）には、「貴方の利用されていた契約会社、ないしは運営会社側から契約不履行による民事訴訟として、訴状が提出されました事をご通知致します」「裁判取り下げ最終期日を経て訴訟を開始させていただきます」と記載されており、「裁判取り下げなどのご相談」に関しては、固定電話の問い合わせ先に連絡するように誘導しています。

また、連絡がない場合は、「原告側の主張が全面的に受理され、執行官立ち合いの元、給料差し押さえ及び、動産、不動産物の差し押さえを強制的に履行させて頂きますので裁判所執行官による執行証書の交付を承諾していただくようお願い致します」などと脅して不安にさせる文言も記載されています。

「法務省管轄支局」と名乗っていますが、法務省とは一切関係ありません。法務省の名称を不正に使用しています。

「書面での通達となりますのでプライバシー保護の為、ご本人様からご連絡いただきますようお願い申し上げます」と記載されており、封書で書面により通知していることを強調しています。しかし、正式な裁判手続では、訴状は、「特別送達」と記載された、裁判所の名前入りの封書で直接手渡すことが原則となっており、郵便受けに投げ込まれることはありません。

このような封書（書面）が届いても絶対に連絡を取らないようにしてください。

＜対処法＞

少しでも不安を感じたら、消費生活センター等（消費者ホットライン188（いやや））にご相談ください。

• 「消費者ホットライン　局番なしの188（いやや）番」をご利用ください。お住まいの地域の市区町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。
• 架空請求の封書（書面）やハガキに記載されている機関の名称は、法務省の名称を不正に使用したり、消費生活センターや国民生活センターを装ったりするなど様々です。連絡をすると消費者にお金を支払わせようとしたり消費者から個人情報を得ようとしたりしますので、このような封書（書面）は無視してください。

＜詳細＞
国民生活センターHP
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20181031_1.html（外部リンク）

裁判所からの本当の通知かどうかを見分ける方法については法務省のホームページで紹介されています。
督促手続・少額訴訟Q＆A（法務省）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji68-3.html（外部リンク）

3.不動産に関する消費者講座＆無料相談会
-安心・安全な住まいを見つけるために-
～公益社団法人全日本不動産協会京都府本部からのお知らせ～

不動産について関心を持ち、安心・安全な住まいを求めておられる消費者の皆様を対象に、地震、台風、大雨など近年多発する自然災害に伴うさまざまなトラブル解決や被害回復を支援する各種保険の利用方法等について分かりやすくお話する「消費者講座」と、参加者からのご質問やご相談にていねいにお答えする「無料相談会」を併せて開催し、皆様の問題解決のお手伝いをいたします。

＜日時＞平成30年11月18日（日曜日）午後2時15分～4時50分

＜場所＞コープ.イン.京都　2階202号室（個別相談203号室）
（京都市中京区柳馬場通蛸薬師上ル（電話075-256-6600））

＜内容＞

1. 第一部　不動産に関する消費者講座（午後2時20分～3時50分）
   「多発する自然災害の中で住まいの安心安全を求めて」
   
   講師：全日京都府本部の顧問弁護士と相談員そして損害保険の専門家が対話形式で話を進めます。
2. 第二部　不動産に関する無料相談会（午後3時55分～4時50分）
   
   消費者講座の内容に関するご質問、不動産の売買や賃貸借を考えておられる参加者からのご相談に全日の顧問弁護士と相談員がていねいにお答えします。

• 個別のご相談がお有りの方には、別室で相談をお受けします。

＜定員＞50名（定員に達した場合は申込みを締め切ります）※参加費無料

＜共催＞
NPO法人京都消費生活有資格者の会
公益社団法人全日本不動産協会京都府本部
京都府消費生活安全センター

＜申込み・問合せ先＞
参加ご希望の方は、次の1.または2.のどちらかへお電話でお申込みください。
1.京都府消費生活安全センター　TEL：075-671-0030
2.公益社団法人全日本不動産協会京都府本部　TEL：075-251-1177

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