1月26日第571号

1.着物等のレンタルトラブル
～国民生活センターからのお知らせ～

着物等のレンタル契約について、使用するのは2年近く先なのに契約時に全額入金を求められた、法外なキャンセル料を請求された、事業者と連絡がつかない、などの相談が消費生活センター等に寄せられています。

＜契約をする際、注意すべきポイント＞
「今だけのお得なキャンペーン」「期間限定の特典」などと業者から契約をすすめられることがあります。しかし、「これを着る！」と決めることは同時に「これ以外は着ない！」と決めることでもあります。トラブルを避けるためにも、迷っているうちは契約しないことや、契約前に十分な情報を集めることが大切です。以下の点を注意しましょう。

1. レンタルされる商品の内容
   衣装のほか小物を含め、何が「レンタルされる商品」に含まれるのか。
2. レンタル以外のサービスの内容
   着付けや写真撮影など、どんなサービスがあるのか。
3. 料金
   上記1.2.の「何」に対して「いくら」支払うのか。
4. レンタルの期間
   貸出日と返却日
5. 契約の成立時期
6. キャンセル料
   「いつ」から、「どのくらい」かかるのか。

契約をせかされてもその場ですぐに判断しないようにしましょう。

＜詳細＞国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/kimonorental.html（外部リンク）

2.相談急増、ハガキによる架空請求
～国民生活センター・見守り新鮮情報第299号より～

＜内容＞
「総合消費料金に関する訴訟最終告知」というハガキが届いた。訴訟や差し押さえなどと書かれており、怖くなってハガキに書いてあった電話番号に連絡したところ、「あなたは買った物の代金を支払っていないため、企業から訴えられている。弁護士に確認したが取り下げに間に合わないので、示談金として10万円をコンビニで支払うように」と言われた。全く身に覚えがないのに支払わなければならないのか。（60歳代女性）

＜ひとこと助言＞

• ハガキによる架空請求に関する相談が増加しています。
• 行政機関を装い、「未納料金の訴訟最終告知」等と書かれたハガキが自宅に届き、文面に「訴訟を起こす」「差し押さえ」などと法律用語を使って不安をあおり、ハガキに記載のある連絡先に電話をかけさせようとするものです。連絡をするとお金を要求されたり、電話番号等の個人情報を知られてしまったりするケースもあります。
• このようなハガキが届いても、決して連絡してはいけません。
• 少しでも不安に思ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188）。

＜詳細＞国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen299.html（外部リンク）

3.「よくわかる！ネットトラブル対策講座」を開催します
～京都府警察本部サイバー犯罪対策課からのお知らせ～

＜内容＞

• 講演1：地域警察署「管内の犯罪情勢及び防犯対策」（仮題）
• 講演2：京都府消費生活相談員「インターネット消費トラブルについて」
• 講演3：京都府警察ネット安心アドバイザー「ネットトラブルから子どもたちを守るために」
• グループワーク

＜日程・場所＞

1. 平成30年2月5日（月曜日）14時30分～16時30分（受付14時00分～）
   会場：綾部市市民センター多目的ホール（綾部市並松町上溝口14番地）
   申込期限：平成30年2月1日（木曜日）
2. 平成30年2月6日（火曜日）9時30分～11時30分（受付9時00分～）
   会場：舞鶴市城南会館会議室（舞鶴市女布406番地の3）
   申込期限：平成30年2月2日（金曜日）
3. 平成30年2月7日（水曜日）18時15分～20時00分（受付18時00分～）
   会場：宇治市生涯学習センター第3ホール（宇治市宇治琵琶45番地の14）
   申込期限：平成30年2月5日（月曜日）

＜申込＞
ホームページ申込入力フォーム又は電話でお申し込みください。
◆申込先
京都府警察本部サイバー犯罪対策課ネットセキュリティ・サポートセンター
電話：075-451-9111（電話受付・平日9時00分～17時45分）
◆参加無料

＜詳細＞京都府警察本部サイバー犯罪対策課
http://www.pref.kyoto.jp/fukei/anzen/cyber/net-koza2.html

4.双方向コミュニケーションセミナーを開催します
～消費者支援機構関西からのお知らせ～

事業者による商品のプレゼンテーションを題材に、消費者と事業者が一緒になって、「内容が消費者にとって分かりやすいのか」「もう少し商品がよくならないのか」など様々な観点から論議を行います。

消費者がどんな情報や商品を欲しているのか深堀していくことで、消費者と事業者の双方向コミュニケーションを体感しましょう。

＜日時＞2018年2月23日（金曜日）13時30分～16時30分

＜会場＞エル・おおさか南館10F南1023号室（大阪市中央区北浜東3-14）

＜プログラム＞

1. 研究会の提言の紹介
2. プレゼンテーション（研究会参加事業者から消費者への情報提供）
3. グループディスカッション

＜申込＞
メール又はFAXで、下記申込先までお申し込みください。

• 必要事項
  社名・団体名、参加者の氏名及び部署・役職、申込担当者の氏名・部署、電話、FAX、メールアドレス（KC’sからの情報提供への活用の諾否も含む）、今回のセミナーへのご意見・ご要望があれば記入、懇親会の参加・不参加（詳細からご確認ください。）
• 申込締め切り
  2018年2月9日（金曜日）
• 申込先
  消費者支援機構関西・事務局
  〒540ー0033
  大阪市中央区石町一丁目1-1天満橋千代田ビル（2号館5階）
  TEL：06-6920-2911
  FAX：06-6945-0730
  mail：info@kc-s.or.jp

＜セミナー参加費＞無料（懇親会は4000円程度、詳細参照）

＜詳細＞消費者支援機構関西
http://www.kc-s.or.jp/（外部リンク）

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