6月30日第542号

１．特殊詐欺特別警報(サギ・レッド・アラート)の発令について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～京都府警察本部からのお知らせ～

　　
　　６月２６日（月）から６月２７日（火）にかけて、京都市域及び京都府南部地域
  において、
　○ 警察官等を騙るオレオレ詐欺　 被害：３件予兆電話：６８件
　○ 還付金等詐欺　　　　　　　　       被害：２件予兆電話：　４件
　○ 息子等を騙るオレオレ詐欺　　  被害：０件予兆電話：　６件
　　　　　　　　　　　　　　             合計被害：５件予兆電話：７８件
　を認知しています。

＜特殊詐欺の手口＞
　　警察官や日本銀行職員を騙り、「詐欺グループを捕まえたら、あなたの名前が
  名簿に載っていた。」「金融機関職員がニセの通帳を作った。」「預金を預かって
  保護する。」などの不審電話が発端となり、「金融機関の中に犯人がいる。」など
  と告げて、金融機関窓口における声かけに対して被害者が真実を話さないよう
  に仕向けます。

＜ポイント＞
　　京都市域及び京都府南部地域で警察官、役所職員、金融機関職員を名乗る
　特殊詐欺が多発しています。
　　警察や金融機関が出金したお金を要求することは絶対にありません。
　
＜詳細＞京都府警察　特殊詐欺対策ＰＲＯＪＥＣＴ
　　　　０７５－４５１－９１１１（内線４０２４・４０２５）

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２．京都府くらしのヤングリーダー養成研修を実施しました
   　　　　　　　　　　　～京都府消費生活安全センターからのお知らせ～

　　京都府では、若者の消費者問題への関心を高め、大学等において学生の主
　体的な啓発活動を推進するため、６月１１日（日）に、キャンパスプラザ京都にて、
  「京都府くらしのヤングリーダー養成研修」を実施しました。
　　新たに１３名の大学生が京都府くらしのヤングリーダーに認定されました。
　今後は、セミナー等の企画や、大学や小学校・児童館で出前講座等の啓発活動
  を担っていただくことになります。

＜受講者感想＞（抜粋）
○私自身は消費者トラブルについて理解している内容が沢山ありましたが、自分よ
  りも若い世代にとっては知らないこともあると気付くことが出来たのでこれからは
  身近な人に教えてあげられるようになりたいと思いました。
○消費者市民について考えたことが、今後の活動の中で生かせるようにならなけ
  ればならないと思いました。 
○ワークショップで考えた啓発活動を実践する機会があれば、参加してみたいなと
  思いました。 

＜詳細＞京都府消費生活安全センターＨＰ
　　　　http://www.pref.kyoto.jp/shohise/wakamono/20170611yang.html

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３．「高齢者支援センター」などと称する事業者らに関する注意喚起
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～消費者庁からのお知らせ～

　　公的機関を連想させる「高齢者支援センター」などと称する事業者（※）
　が消費者に個人情報が漏れて別の団体等に登録されているなどとして、個人
　情報の登録の取消しを持ちかけ、その後、複数の団体や人物が登場して消費
　者に様々な要求をし、最終的に、消費者に多額の現金を宅配便で送付させる
　手口に係る相談が、各地の消費生活センター等に寄せられています。

　※「高齢者支援センター」のほか、「高齢者福祉支援センター」、「高齢者生活支
   援ボランティアセンター」など、類似の名称が用いられる場合があります。
　注１）同一又は類似の名称の事業者と間違えないよう御注意ください。

＜勧誘の手口＞
　（１）　高齢者支援センターは、消費者の自宅に電話を掛け、「個人情報が漏れ
  て別の団体等に登録されています。」、「登録を消すには、代わりに登録する人
  （以下、「代理登録者」という。）を探さなくてはいけませんが、紹介してあげます。
  また、あなたの登録番号をお伝えします。この番号は個人が特定される大切な
  番号なので、誰にも言わないでください。」などと告げます。

　（２）　代理登録者は、消費者に対し、消費者の個人情報の登録取消しに協力す
  る代わりに、被災地支援物品を買いたいので、あなたの登録番号を利用させて
  ほしいと言って、登録番号を聞き出します。

　（３）　被災地支援物品の販売業者は、消費者に対し、代理登録者が消費者の登
  録番号を利用したことは名義貸しに当たるなどと消費者が違法な行為をしたと脅
  かし、罪がばれないように証拠を偽造するするなどと言って、現金を送るように指
  示します。

【手口のキーワード】
　「個人情報が漏れて、別の団体等に登録されています。」
　「個人情報の登録を取消してあげます。」
　「個人情報の登録の取消しには別の人を登録する必要があります。」
　「あなたの名前を使わせてください。」
　「あなたの登録番号を教えてください。」
　「あなたの行為は名義貸しです。」
　「宅配便でお金を送れ。」
　などは典型的な詐欺の手口です。すぐに電話を切ってください。

＜アドバイス＞
○あなたの資産の詳細（金融機関の名称、口座番号、預金残高など）を電話で伝え
  てはいけません。
○「高齢者支援センター」以外にも、独立行政法人国民生活センターをはじめとした
  公的機関を連想させる事業者が消費者に個人情報の削除を持ちかけ、現金をだ
  まし取る相談が多数よせられています。十分注意してください。
○不審な電話が掛かってきたり、おかしなことに巻き込まれたと感じたりした場合は、
  一人で抱えこまず、信頼できる周囲の人や消費生活センター（１８８）や警察（♯９１１０）
  に相談しましょう。

＜詳細＞消費者庁ＨＰ
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/pdf/consumer_policy_information_170620_0001.pdf
（外部リンク）　　　　　　　　　

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