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1.ヘアドライヤーの取り扱いに注意 -発火、火花の発生によるやけどや、
髪の毛が吸い込まれて抜けなくなることも-
~国民生活センターからのお知らせ~
ヘアドライヤーは一般家庭に広く普及し、日常的に使用されています。
PIO-NETには、2011~2015年度の間に「ヘアドライヤー」に関
する相談が毎年100件以上寄せられています。この中には危害・危険情報
が毎年50~70件程度含まれており、「コードの付け根から火花が出てやけ
どをした」、「髪の毛が吸い込まれて取れなくなり、はさみで切った」等の事
例が見られました。
そこで、これらの相談事例をもとに、消費者にヘアドライヤーの使用実態等
についてのアンケートを実施するとともに、一般家庭で使用中のヘアドライヤ
ーに関する調査、コードの損傷不具合や、ヘアドライヤーによる髪の毛の吸い
込みについて再現テストを行い、注意喚起及び情報提供を行います。
<普段ヘアドライヤーを使用している人へのアンケート調査>
・約7割の人がほぼ毎日ヘアドライヤーを使用していました。
・約6割の人が取扱説明書を読んでいませんでした。
・約6割の人が「コードを本体に巻き付けない」ことを知りませんでした。
・約8割の人がヘアドライヤーを使用していないときはプラグをコンセントか
ら抜き、そのうち約3割の人がコードを本体に巻き付けていました。
・コードや本体の動作などの異常に気が付いていても使用を続けている人がい
ました。
・ヘアドライヤーに髪の毛を吸い込まれた人のうち、約5割の人が髪の毛に何
らかの被害を受けていました。
<消費者へのアドバイス>
・本体にコードを巻き付けないようにしましょう。
・コードや本体の動作に異常が見られたときは使用をやめましょう。
・髪の毛を吸い込み口に近づけないようにしましょう。
・取扱説明書をよく読みましょう。
<詳細>国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20161208_1.html(外部リンク)
◇ ◆ ◇
2.商品が届かない! ネットでの買い物は慎重に
~国民生活センター・見守り新鮮情報第269号より~
<内容>
孫娘が欲しがっているランドセルをインターネットで探したら、定価6万円
のところ半額で販売しているサイトを見つけ、希望の色もあったので申し込ん
だ。翌日、受注メールが届き、振込先口座が記載されていたので振り込んだ。
振り込み確認後、1週間で届くはずが1カ月経っても届かない。その後、メー
ルや申し込みフォームから催促をしても返信がない。サイトにも住所、電話番
号は書かれていない。詐欺サイトだったのか。 (60歳代 男性)
<ひとこと助言>
・ネットで買い物したが、商品が届かない、連絡が取れないなど実体のない詐
欺的なサイトで購入したことによるトラブルが多く見られます。ネットでの
購入前には事業者の所在地、電話番号などを必ず確認しましょう。
・商品が届く前に代金を支払ってしまうと、トラブルがあった場合に被害金を
取り戻すことが難しくなります。前払いによる購入は十分注意しましょう。
・インターネット通販では、サイト内に事業者の名称、所在地等を表示しなけ
ればなりません。それらの表示のないサイトでの買い物はやめましょう。
・分からないことや不安なことがあったら、お住まいの自治体の消費生活セン
ター等にご相談ください(消費者ホットライン188)。
<詳細>国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen269.html(外部リンク)
◇ ◆ ◇
3.ウェブサイト閲覧中のニセの警告音にだまされないで
~国民生活センター・見守り新鮮情報第270号より~
<内容>
パソコンで動画を見ていたら、突然警告音が鳴り出し、止まらなくなった。
パニック状態になり、画面に出ていた「対策をする」という表示のあった電話
番号に連絡してしまった。電話の相手が、1万円ほど払えば音を消してくれる
と言うので、仕方なくお願いし、クレジットカード番号を教えた。相手の指示
に従いパソコンを操作した後、遠隔操作により警告音と画面は消えたが、不審
である。 (60歳代 男性)
<ひとこと助言>
・パソコンでサイトの閲覧中に、突然、警告音が鳴り出し、「ウイルスに感染
した」等という警告表示が表れたまま消えず、画面上の電話番号に連絡させ
るように仕向ける事例が報告されています。音や画面表示が出ても、とにか
く慌てず、落ち着くことが大切です。
・画面の連絡先に電話をすると、「警告音や画面を消すため」とウイルス対策
ソフト等をインストールさせられ、料金を請求されることがあります。決し
て画面の連絡先に、電話をしてはいけません。
・警告音や画面を消す方法は独立行政法人情報処理推進機構(IPA)のホー
ムページが参考になります。
・困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等へ早めにご相談くだ
さい(消費者ホットライン188)。
<詳細>国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen270.html(外部リンク)
お問い合わせ
文化生活部消費生活安全センター
京都市南区東九条下殿田町70 京都テルサ西館2階
電話番号:075-671-0030
ファックス:075-671-0016
電話(消費生活相談):075-671-0004【平日午前9時~午後4時】
電話(事務専用):075-671-0030
ファックス:075-671-0016
kyo-shohisen@pref.kyoto.lg.jp