11月25日第514号

1.電力自由化が始まって7か月が経過しました
-正確な情報を収集し、契約内容をよく理解しましょう！便乗した勧誘にも気をつけましょうー
～国民生活センターからのお知らせ～

本年4月1日に電力小売の全面自由化が始まり、新たな事業者からの電気の供給が行われるようになり、7か月が経過しました。
国民生活センター及び各地の消費生活センター並びに経済産業省電力・ガス取引監視等委員会には、消費者の皆様からの相談が引き続き寄せられています。
そこで、寄せられている相談事例を紹介するとともに、消費者の皆様へのアドバイスを提供します。

＜相談事例＞

• 国民生活センター及び消費生活センターへの相談事例
  【事例1】電話勧誘で気づかないうちに契約をしたことになっていた。
  【事例2】新料金プランに変更後、遅れていた請求がまとめて請求された。
  【事例3】大手電力会社の委託を騙（かた）る業者から個人情報を聞かれた。
• 電力・ガス取引監視等委員会事務局への相談事例
  【事例4】電力会社を切り替えてから電気料金の請求がない。

＜消費者へのアドバイス＞

1. 契約は口頭でも成立しますので、勧誘を受けた際には、契約相手や供給条件等について慎重に検討の上、回答することが重要です。仮によく分からないまま契約してしまった場合でも、電話で勧誘を受けて申込みを
   したときは、法定事項が記載された契約書面を受領した日から起算して8日以内であればクーリング・オフができます。
2. 電気使用量データは、地域の電力会社（一般送配電事業者）が検針し各小売電気事業者に通知していますが、電気使用量データの通知が遅れて、小売電気事業者から使用者に請求書が届けられない、送付が遅れていた請求書が使用者にまとめて送付されるなどの事態が発生しています。
3. 大手電力会社やその関係会社であると装って個人情報を取得しようとする手口が引き続き全国で発生しています。不審に思われた際には、直接大手電力会社に問い合わせをして確認するようにしましょう。
4. その他、電気の小売供給契約を締結するに当たり、不審なことなどがあれば、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会の相談窓口（03-3501-5725）または最寄りの消費生活センターに相談しましょう。

＜詳細＞国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20161116_1.html（外部リンク）

2.高さ調節できる入浴用いす、急に「脚」が縮んで転倒
～国民生活センター・見守り新鮮情報第266号から～

＜内容＞
浴室で使用する介護用いすを使用していたところ、片方の脚が突然低くなり、バランスを崩して転倒し、頭部に打撲傷等を負った。（60歳代男性）

＜ひとことアドバイス＞

• 浴室で、主に高齢者が体や髪の毛を洗うときなどに用いる「入浴用いす」には、脚の高さを調節できる機能が付いたものがあります。このタイプの「入浴用いす」で、脚の部分が縮むことなどにより、使用者がバランスを崩し、転倒する事故が報告されています。
• 入浴用いすの高さ調節部分に鉄製のバネが使われていると、バネにさびが発生し、高さ調節部分が破損することがあります。使用する際は、高さ調節部分に不具合がないかなどをよく点検しましょう。
• 脚を取り外して内部を懐中電灯で照らすと、バネのさびを確認できることがあります。バネがさびている場合は使用を中止しましょう。
• 入浴用いすを購入する際は、高さ調節部分のバネがさびにくいステンレス製のものを選ぶとよいでしょう。

＜詳細＞国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen266.html（外部リンク）

3.平成28年度第3回法定研修会のご案内
～公益社団法人不動産保証協会京都府本部からのお知らせ～

公益社団法人不動産保証協会京都府本部では、宅地建物取引業法に基づく法定研修会を年4回実施しており、当協会会員のみならず、一般の方の受講も受け付ております（受講料は無料です）。

そこで、今年度第3回目の法定研修会を下記のとおり開催いたしますので、研修内容にご関心のある方はぜひお越しください。

【日時】平成28年12月9日（金曜日）午後1時30分～4時30分
（受付午後1時～1時30分)

【会場】ロームシアター京都・サウスホール（旧京都会館）
TEL：075-771-6051
（京都市左京区岡崎最勝寺町13）

【研修内容】

1. 演題「ひとり芝居『最期のひとこと』」
   講師：京都市立翔鸞幼稚園長、古森義和氏
2. 演題「宅建業法改正と住宅インスペクション」
   講師：ジャパンホームシールド(株)建物検査営業部、高田陽平氏
3. 演題「よく分かる空き家問題とその対策」
   講師：（公社）全日本不動産協会京都府本部顧問弁護士、玉村匡氏

★今年度より会場はロームシアター京都（旧京都会館）です。ご注意ください。

＜問い合わせ先＞
公益社団法人不動産保証協会京都府本部事務局
〒604-8112
京都市中京区柳馬場通三条下ル槌屋町98-2（全日京都会館）
TEL：075-251-1177
FAX：075-251-1187

＜詳細＞公益社団法人不動産保証協会京都府本部
http://www.kyoto.zennichi.or.jp/（外部リンク）

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