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府警察においては、平成28年8月29日(月曜日)から9月2日(金曜日)までの間に京都市内を中心として、
の被害が5件発生(被害額合計約3,780万円)するとともに、
等を合計88件認知しており、今後も同様の被害や不審電話の連続発生が予想されますので、被害の未然防止等を図るため、平成28年9月5日(月曜日)から同月11日(日曜日)までの間京都市域を対象に、特殊詐欺特別警報(サギ・レッド・アラート)を発令中です。
お金を振り込む前に警察・家族に必ず相談しましょう。
<詳細>京都府警察HP
http://www.pref.kyoto.jp/fukei/documents/keho280906.pdf
冠婚葬祭互助会に、毎月3千円の80回払いで積み立てをしていた。満期になり、お金が必要な事情ができたので、積み立てた24万円を解約しようとしたら、「解約手数料3万5千円を差し引いた金額しか戻らない」と言われた。契約書の控えは手元にあるが、字が小さくて読んでいない。訪問販売で契約したが、勧誘のとき、解約手数料の説明を受けた覚えはない。(80歳代女性)
<ひとこと助言>
全国の消費生活センター等によせられる、インターネットで予約した旅行に関するトラブルが5年前の約2倍に増加しています。
中には、「旅行サイトから予約確認メールが届いたにもかかわらず、現地に行ったら予約が取れていなかった」「一度しか予約していないのに代金を二重に請求された」等、消費者が予約時に注意をするだけでは防ぎきれないトラブルもみられます。
また近年では、海外事業者が運営する旅行サイト(以下、海外旅行サイト)に関して「顧客対応窓口の説明が間違っていた」「日本語の顧客対応窓口がない」等の相談もよせられています。
<相談事例>
【事例1】旅行サイトで海外のホテルを予約したが、現地で予約が取れていないと言われた
【事例2】予約中「エラー」と表示されたため別の予約をしたら、二重予約になってしまった
【事例3】予約内容が、自分が選択した内容と違っていた
【事例4】代金を支払ったが、航空券を受け取らないまま事業者と連絡が取れなくなった
【事例5】半年後の航空券を解約したいが、代金の50%の解約料がかかる
【事例6】予約内容を訂正したいが、日本語の顧客対応窓口がない
【事例7】返金に関する顧客対応窓口の説明が間違っていた
<相談事例からみる問題点>
<消費者へのアドバイス>
<詳細>国民生活センターHP
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160901_1.html(外部リンク)
お問い合わせ
文化生活部消費生活安全センター
京都市南区東九条下殿田町70 京都テルサ西館2階
電話番号:075-671-0030
ファックス:075-671-0016
電話(消費生活相談):075-671-0004【平日午前9時~午後4時】
電話(事務専用):075-671-0030
ファックス:075-671-0016
kyo-shohisen@pref.kyoto.lg.jp