更新日：2026年6月26日

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京都府社会福祉施設等省エネ推進緊急対策事業費補助金

　物価高騰が続く中、社会福祉施設等のコスト削減を推進し、利用者負担への影響を抑制するため、施設の省エネに資する空調・換気設備の更新等を支援するため、補助事業を実施します。

1.補助対象事業者

　京都府の区域に所在する次に掲げる障害者施設等を対象とします。

【障害者施設等 (京都市内を除く。)】

療養介護、生活介護、短期入所(空床型除く。)、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、宿泊型自立訓練、就労選択支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、共同生活援助、障害者支援施設、児童発達支援、放課後等デイサービス、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設

2.補助対象事業

項番 補助対象事業の区分 要件

1

 空調設備

更新

 施設に付帯する設備であり、更新前のものと比較し、年間消費電力（kWh）等が少ないもの
2 空調設備 新設 施設に付帯する設備
3 換気設備 更新 施設に付帯する設備であり、更新前のものと比較し、年間消費電力量（kWh）が少ないもの又は熱交換型の第一種換気設備の機能を備えた設備
4 冷蔵庫 更新 冷蔵庫の更新にあたり、更新前のものと比較し、年間消費電力量（kWh）が少ないもの
5 照明機器 更新 照明機器の更新にあたり、新たにLED化するもの
6 デマンド制御装置等 新設 空調等の運用を調整し、年間消費電力量（kWh）を制御するもの等

 

3.補助対象事業期間

  • 令和7年12月18日から令和8年9月30日までに機器や設備の整備（発注から機器の納品や設置工事の完了）が行われる事業を対象とします。
  • 令和7年12月18日から補助金交付決定までの間に、事業に着手する場合は、事前着手届を提出することが必要です。（事前着手届は、補助金の採択を確約するものではありません。）

4.補助率・補助上限額

  • 1対象施設等につき100万円(※1)
  • 定員30名以上の対象施設等については、29名を超える部分について、定員1名につき3万円を加算(※2)
  • 補助対象経費の4分の3以内(※3)

(※1)

1対象施設等に、空調設備とLED照明を両方導入するなど、複数の種類の設備を導入する場合でも補助限度額は変わりません。

なお、補助金は予算の範囲内で交付しますので、申請のあった事業が全て採択されるとは限りません。また、採択されても申請された金額の全額が交付されるとは限りません。

(※2)

加算をする場合においても1対象施設等につき1,000万円を限度とします。

短期入所（空床型除く。)の定員は、基本的に対象施設等に加えるものとします。

(※3)

その他費用は全て事業者負担とします。

5.申請手続き等について

(1)申請に関する資料

申請に関する資料をまとめておりますので、よく御確認の上、申請をお願いします。

(2)申請方法

申請に当たっては、京都府社会福祉施設等省エネ推進緊急対策事業費補助金募集要項(再掲)をよく御確認のうえ、原則、交付金申請電子システム(WEB申請システム)にて申請してください。

※ 申請者(法人等の代表者)と口座名義人が異なる場合は委任状の提出が必要です。口座振替依頼書の委任状部分に必要事項を記入の上、申請者(法人等の代表者)の印を押印した原本を郵送にてお送りください。

 

＜WEB申請の方法＞
申請手順については、「京都府社会福祉施設等省エネ推進緊急対策事業費補助金 電子申請マニュアル(再掲)」を確認しながら申請を行ってください。

WEB申請のURLはこちら（外部リンク）です。

アップロードした書類について、後日問い合わせる場合がありますので、必ず保存してください。


＜郵送申請の方法＞
ア　交付申請書類に必要事項を入力し、印刷(委任状が必要な場合は押印)します。
イ　振込先口座の通帳の「表紙」、「表紙裏の見開き」の写し(銀行名、支店名、口座名義、口座名義(カナ)、口座番号が読み取れるもの)を用意します。
※ 申請者(法人等の代表者)と口座名義人が異なる場合は委任状の提出が必要です。口座振替依頼書の委任状部分に必要事項を記入の上、申請者(法人等の代表者)の印を押印した原本を郵送にてお送りください。
ウ　第1号様式(交付申請書)別紙「00記入要領」シートのチェックリスト欄を活用し、記載内容や提出書類等を確認します。
エ　「京都壬生坊城郵便局留　京都府社会福祉施設等省エネ推進緊急対策事業事務局宛て」に書類を1部郵送してください。
※　簡易書留やレターパックなど追跡可能な方法により提出してください。
※　受理された書類は返却しません。後日問い合わせる場合がありますので、写しを保存しておいてください。

(3)申請様式

【参考】

(4)申請の受付期間

令和8年3月2日（月曜日）～令和8年3月31日（火曜日）まで

⇒令和8年4月10日（金曜日）まで延長します。

（WEB申請の場合、23時59分まで。郵送の場合、当日消印まで有効。）

(5)提出先（書類を郵送する場合）

〒604-8804　「京都壬生坊城郵便局」留
※住所の記載は不要です。
※封筒には朱書きで『京都府医療・福祉施設物価高騰及び職員処遇改善支援センター　省エネ支援係宛て』と記載してください。
（京都府庁宛て送付いただかないよう、御注意願います。）

(6)問合せ先

京都府医療・福祉施設物価高騰及び職員処遇改善支援センター　省エネ支援係
TEL：075-468-3304
9時00分～17時00分（土日祝除く。）

 

【参考：前回実施分（R4）】京都府社会福祉施設等省エネ推進緊急対策事業費補助金【本事業は終了しました】

京都府では、原油価格・物価高騰等が続く中、社会福祉施設等のコスト削減を推進し、利用者負担への影響を抑制するため、施設の省エネに資する空調・換気設備の更新等を支援することを目的に、標記補助金の受付を開始します。

詳細は別添の募集要項を必ずご確認ください。

1.補助対象事業者

京都府の区域（京都市の区域を除く。）に所在する通所系サービス事業所及び障害者施設・高齢者施設等を運営する者

対象となる事業所・施設等は、補助金交付要綱第2条に記載する通所系サービス事業所及び障害者施設・高齢者施設です。

2.補助対象事業

(1)空調設備の更新・新設（新設は換気機能があるものに限る。）

(2)換気設備の更新

(3)冷蔵庫の更新

(4)照明機器の更新（新たにLED化するものに限る。）

(5)デマンド制御装置等の新設

 

令和5年3月31日（金曜日）午後5時30分をもって終了しました。