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感染防止対策支援事業助成金については、消費税及び地方消費税に係る仕入控除額の報告が必要となりますので、留意事項を確認の上、下記により提出をお願いします。
なお、本報告は令和4年3月22日付け事務連絡（以下「事務連絡」という。）の照会で、消費税の申告方式について「個別対応方式又は一括比例配分方式」にチェックの上、回答いただいた法人が対象であり、対象法人へは別途本報告についての依頼文をお送りします。
もし、事務連絡に対する回答で、誤って非課税、あるいは簡易課税方式と回答された法人がございましたら、その旨御連絡いただきますようお願いします。
京都府障害福祉サービス施設・事業所等における感染防止対策支援事業助成金に係る消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書
別紙概要
仕入控除税額報告 チェックリスト
消費税及び地方消費税の確定申告書又は修正申告書（第3号-(1)の写し）
※簡易課税方式を採用している場合は第3号-(3)の写し
課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表（付表2-3又は付表2-1及び付表2-2の写し）
※簡易課税方式を採用している場合、付表は提出不要
特定収入の割合が確認できる資料（計算表3:特定収入割合の計算表）
※消費税法別表第3に記載のある法人等のみ
※提出期限までに提出できない場合はこちらを提出してください。
原則メールにより提出してください。なお、報告書への押印は省略していただいて差し支えありません。
※メールが使えない場合のみFAXで提出してください。
（1）メール提出先
メールアドレス：ky-ipc26@pref.kyoto.lg.jp
（2）FAX提出
FAX番号:075-708-7326
令和4年10月31日（月曜日）
期限内に提出ができない場合は「遅延理由書（障害分）」を提出してください。
報告書作成に係るお問い合わせは、原則メールにてお願いします。
問い合わせメールアドレス：ky-ipc26@pref.kyoto.lg.jp
お問い合わせ