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犯罪や交通事故を生じさせない安心・安全な社会
消費者被害の発生がない社会
DVを許さない社会
1.犯罪の発生情報を集約、AI等を活用して情報の分析機能を強化するなど、犯罪防御システムの高度化を図り、先制的なパトロールや効果的な情報発信等により、更なる犯罪抑止対策を推進します。（重点・新規方策）
2.「子どもの交通安全「安心空間」確保プロジェクト」を創設し、
3.GISを活用した交通事故の発生原因等の多角的な分析に基づき、原因別に重点を絞った街頭活動の展開や自転車通行帯等の道路交通環境の整備等、地域の交通実態に即した交通事故防止対策を進めます。（重点・新規方策）
4.高齢者の消費者被害を防止する見守り人材を養成し、官民一体となって特殊詐欺等を発生させない社会気運を醸成するとともに、AI等の最新技術を被害抑止に活用するなど、社会全体の特殊詐欺等に対する防御力を強化します。また、金融機関等に対して、特殊詐欺等の被害の未然・拡大防止に有効な各種システムの開発・導入を働きかけるなど、水際対策を強化します。
5.学生防犯ボランティア等と連携した大学生対象の自転車盗被害防止啓発活動を強化するとともに、防犯まちづくり賞に学生部門（ユースボランティア大賞（仮称））を設けて活動を活性化します。
6.刑事司法関係機関、市町村、医療・福祉関係機関等が参画する「再犯防止推進ネットワーク会議（仮称）」を設置し、地域の実情に応じた就労や生活支援等の取組に向けた連携を強化し、併せて、再犯防止等への府民の関心と理解を深めるための重点的な広報啓発を行います。
7.犯罪捜査の高度化を進め、特殊詐欺や性犯罪等の府民に不安を与える犯罪を撲滅します。また、暴力団をはじめとする反社会的勢力の弱体化、壊滅に向け、官民一体となった組織犯罪対策を推進するとともに、薬物密売組織の壊滅と末端乱用者に対する取締りを徹底します。
8.警察署等の再編整備及び建替整備を推進し、各種事件・事故、災害等への対応能力の高い警察署等を構築するとともに、地域の防犯活動の拠点となる交番・駐在所の建替整備を進め、機能を充実・強化します。
9.サイバー犯罪やサイバー攻撃からの被害防止に向け、府民への啓発活動や事業者等に対する個別訪問を実施するとともに、高度化・巧妙化するサイバー犯罪等に的確に対処できる人材の育成や資機材の整備等を進めます。
10.警察官の語学力強化等、国際化や訪日外国人急増に伴う事件や事故、遺失拾得、地理案内などの事象へ的確に対応します。
11.学校等の関係機関が連携し、「こども110番のいえ」の整備や地域住民、事業者等の協力を得た「ながら見守り」の推進、歩道整備等のハード整備など、通学路等における子どもの安全対策を強化します。
12.府民協働防犯ステーションを核とした防犯ボランティア活動への支援を進めるとともに、学生や社会人、事業所（法人）など幅広い層の防犯ボランティア活動を促進し、地域防犯力を高めます。
13.日常生活の中で防犯活動への参加機会を増やすため、ペットの散歩やジョギング等の中で行う「ながら防犯パトロール」を推進します。
14.運転免許証の自主返納促進に向けた取組等、高齢者の生活環境を踏まえ、地域の実情に応じた高齢運転者の交通事故防止対策を推進します。また、高齢者宅訪問による個別指導や反射材用品等の着用促進により、高齢歩行者の交通事故防止対策を進めます。
15.交通事故防止及び交通事故被害軽減に資する交通指導取締りのほか、無免許運転や飲酒運転、あおり運転等を行う悪質・危険な運転者の取締りを強化します。
16.全ての小・中学校等において自転車運転の危険性を認識させる手法も含めた参加・体験型等の自転車交通安全教室を開催します。また、訪日外国人も含め、自転車利用の交通ルール遵守を呼びかけるとともに、悪質・危険な交通違反に対する指導・取締りを強化するなど、自転車の安全利用を促進します。
17.テロの未然防止に向け「京都テロ対策ネットワーク」を活用した官民一体のテロ対策や関係機関と連携した水際対策を推進します。また、広報啓発活動を強化し、テロ未然防止気運を高めます。
18.団体・ボランティア等と協働して少年非行の未然防止活動を実施するためのネットワークの構築やスクールサポーターを増員し、非行防止教室や薬物乱用防止教室を充実させます。また、インターネット上における非行防止を目的としたサイバーパトロールやサイバー補導の強化、立ち直り支援チーム（ユース・アシスト）による寄り添い型支援など、非行・再非行を防止します。
19.SNSをはじめ急激に変化するインターネット環境の中にあって、青少年が被害に遭うことを未然に防止するため、青少年関係団体や事業者等と連携して青少年が自らを守る意識を醸成するとともに、保護者等へ向けた啓発活動を強化します。
20.若年者の消費者被害を未然に防止するため、成年年齢引下げに係る啓発活動を実施するとともに、教員研修や高校生に対する消費者教育を実施します。
21.ネット取引被害を未然に防止するため、SNSやメールマガジン、ホームページ等でセキュリティ対策やID等の不正利用の実態等を情報発信します。
22.新手の手口による被害の大量発生につながるようなケースについて、警戒情報を発する仕組みを構築し、被害の拡大を招かないよう市町村や地域、関係団体等と連携して広報するとともに、大学生消費者リーダーも増員養成し、早期の情報提供を進めます。
23.DV被害者支援の一環として、加害者の抱える個別の背景等を踏まえ、加害者自らが加害に気づき、加害を繰り返さないための更生プログラムを実施します。
24.デートDVも含め暴力を許さない意識づくりなど、あらゆる世代に応じた啓発を進めるとともに、多様なケースの相談に対応できるよう市町村、DV相談支援センター職員等に対し、より専門的な研修を実施します。また、面前DVが子どもに及ぼす影響について、啓発等を実施します。
25.DV被害者が地域の中で社会的に自立し安心して生活できるよう、関係機関が連携して被害者一人ひとりのニーズに合わせた切れ目ない支援を行います。
26.ストーカー相談支援センターに臨床心理士を配置するなど、カウンセリング機能を強化します。
27.京都性暴力被害者ワンストップ相談支援センター「京都SARA（サラ）」において、若年層への性暴力に対する普及啓発等の取組や相談体制を充実し、性暴力被害の潜在化を防止するとともに、被害を未然に防止します。
28.関係団体と連携して犯罪被害者等の個々の事情に応じた支援を行います。また、京都犯罪被害者支援センターに対し古本の売却益を寄附することができる「ホンデリング」について、古本の回収ボックスを府内全市町村に設置するなど、犯罪被害者支援に対する府民の理解を高めます。
→基本計画（音声読み上げ20）に続く
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