京都府総合計画詳細版【基本計画】（音声読み上げ20）について

18.脱炭素社会へのチャレンジ

20年後に実現したい姿

温室効果ガス排出実質ゼロへの挑戦

• 令和12年度（2030年度）までに温室効果ガス総排出量の平成2年度（1990年度）比マイナス40％を達成し、パリ協定が目標とする今世紀後半でのCO2等の温室効果ガス排出実質ゼロ（脱炭素社会の実現）に向けた社会の仕組みが構築されています。

環境×経済の好循環型の社会

• AI・IoT技術の活用などにより、環境配慮活動が地域経済の活性化、人や暮らしにもやさしい好循環を生み出す住み良い社会が実現しています。

自立分散型のスマートな社会

• 徹底した省エネルギー（以下「省エネ」という。）化と再生可能エネルギーの最大限の導入、エネルギーの地産地消の推進により、原子力発電に依存しない自立分散型のスマートな社会が実現しています。

ゼロエミッションな社会

• 環境負荷のより少ない商品・サービスの選択が当たり前になるとともに、プラスチックごみをはじめとする廃棄物の発生抑制（リデュース＝reduce）、再使用（リユース＝reuse）の2Rの取組がより進む社会システムが構築され、廃棄物が限りなく削減されたゼロエミッション社会が実現しています。

人々の暮らしと自然との共生社会

• 生物多様性の継承・保全と地域資源の利活用が進められ、人々の暮らしと自然が共生する地域社会が実現しています。

現状分析・課題

• IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）の1.5℃特別報告書によると、世界の気温は工業化以前の水準よりも約1℃温暖化していると推定されており、既に気候変動の影響（気温の上昇や、大雨の増加、漁獲される魚種の変化、熱中症リスクの増加等）が府内にも現れています。
• 府内の温室効果ガスの排出量（以下「CO2排出量」という。）は、省エネ設備への更新等により全体として減少し、部門別では産業部門及び運輸部門において大きく減少しているものの、家庭部門は増加しています。（平成29年度（2017年度）の平成2年度（1990年度）比：産業部門44.7％減、運輸部門19.1％減、家庭部門1.6％増、業務部門6.3％減）
• 平成30年度（2018年度）の府内総電力需要に占める再生可能エネルギー発電量の比率は9.2％で、そのエネルギー発電出力の約9割を太陽光発電が占めていることから、太陽光発電以外の多様な再生可能エネルギーの導入が求められるとともに、更なる導入量の拡大が課題となっています。
• 産業廃棄物の最終処分量は近年横ばいで推移していますが、今後、排出量の増大が見込まれる建設廃棄物や、国際的問題になっているプラスチックごみの対策が求められています。
• 絶滅のおそれのある野生生物の種が増加しているほか、伝統行催事や京料理に用いる植物や川魚などの数が減り、京都の伝統や文化の継承にも影響が出ています。

4年間の対応方向・具体方策

最先端技術やエネルギーマネジメントの活用等によるCO2排出量の削減や、環境にやさしいライフスタイルの普及、気候変動への適応策を進めます。

1.「環境イノベーション創出プロジェクト」として、環境・経済・社会の好循環を生み出す取組を進めます。（重点・新規方策）

• IoE（Internet of Energy）を利用したエネルギー需給を最適化します。（重点・新規方策）
• 産学公連携プラットフォームを構築し、再生可能エネルギーでつくった水素の産業・家庭における利用を促進します。（重点・新規方策）
• 産学公連携による、気候変動に適応するための新たなビジネスを育成します。（重点・新規方策）

2.省エネ機器導入時の初期費用の負担低減に資する新たな販売・リース方法等の開発を支援するとともに、省エネ性能評価・表示制度の充実などにより、健康で快適に暮らせる断熱性能の高い建築物の普及を促進します。

3.運輸部門からのCO2排出量を削減するため、宅配便の受取方法の多様化による再配達削減をはじめとする物流の効率化を進めます。

4.サイクルシェアなど移動手段の共有（ムーブシェア）やクールスポットなど空間の共有（クールシェア・ウォームシェア）の取組を拡大させるなど、シェアリングエコノミーを進めます。

5.中小企業も取り組めるSBT（企業版2℃目標）やRE100（事業運営に必要なエネルギーを100％再生可能エネルギーで調達）などの目標達成に向けたCO2排出量削減行動の支援や、CO2削減計画作成義務付け事業者制度の充実を図るとともに、府庁自らが、公共施設等への再生可能エネルギー・省エネ設備の導入や環境に配慮した電力調達を行います。

6.京都市や大学等研究機関と連携して、地域気候変動適応センター機能を整備し、気候変動情報に係る情報収集及び調査・研究により科学的知見の蓄積を図り、防災、健康、自然生態系、農林水産業等の各分野の取組に活用します。

7.脱炭素社会の実現を推進するため、中間組織（行政と府民を結びつける組織）との連携を強化するとともに、地球温暖化防止活動推進員や府民・NPO・企業等と協力して地域ぐるみでの環境配慮活動の普及・啓発を行います。

8.効果的・効率的な省エネサービスの導入促進に加え、新たな技術による環境にやさしい商品開発や販路開拓等により、CO2排出量を削減するとともに、地域産業を育成します。

9.電気自動車等の次世代自動車（EV・PHV・FCV等）の普及を促進するとともに、交通手段の転換（モーダルシフト）やエコドライブ（環境にやさしい運転）を推進することにより、運輸部門からのCO2排出量を削減します。

10.府営水道事業や流域下水道事業において、省エネ型設備の導入や効率的な運転管理を更に進めるとともに、下水汚泥の固形燃料化などエネルギーの有効利用を図り、CO2排出量を削減します。

再生可能エネルギーを活用し、府内のエネルギー自給率の向上や、エネルギーの地産地消を進めます。

11.京都版RE100認証制度の創設や認証企業への支援など、再生可能エネルギー導入量の拡大に向けた取組を支援します。

12.バイオマスや風力等の再生可能エネルギー発電施設の誘致や、小水力、太陽熱等を含めた多様な再生可能エネルギーの導入を促進するとともに、地域の再生可能エネルギーを地域に供給する地産地消の取組を進めます。

13.家電店・工務店の方などを「京都再エネコンシェルジュ」として認証し、府民が身近で気軽に相談できる体制を構築するとともに、市町村と連携した普及・啓発を実施し、家庭における再生可能エネルギー設備の導入を促進します。併せて、事業者向け自立型再生可能エネルギー設備の導入を支援します。

14.大学や環境NPOと連携した子どもたちを対象とする環境学習プログラムの実施や、若者を環境リーダーとして養成しその活動を支援することなどにより、次代を担う環境人材を育成します。

AIやIoT、ロボット技術などを活用し、廃棄物の発生抑制（リデュース＝reduce）、再使用（リユース＝reuse）の2Rの取組の強化と再生利用（リサイクル＝recycle）を進めます。

15.スマートセンサー等、AI・IoT技術を活用した産業廃棄物の効率的回収・監視システムの実用化や、新たな技術開発、建設廃棄物処理への選別ロボットの整備・導入等を支援するとともに、最新の産業廃棄物処理情報の集約化を行うプラットフォームを設置します。

16.企業や大学とともにオール京都で徹底的な資源循環を推進するため、3Rセンターの研究・開発支援制度や体制を拡充・強化するとともに、プラスチックごみの3R施設の整備や、代替プラスチックなどの3Rが容易な製品の開発・普及を支援します。

17.市町村等と連携して、「もったいない」の精神やエシカル消費の概念の普及を図り、環境価値の高い商品の優先購入など環境にやさしい取組を進めます。

18.海岸漂着物の回収や処理対策等を支援するとともに、市町村と連携し内陸部も含めた流域が一体となって、海岸漂着物の発生抑制に向けた新たな取組を進めます。

19.不法投棄を撲滅するため、休日も含めた監視指導体制を強化し、早期発見・未然防止に努めるとともに、広域的な不法投棄に対応するため、関係府県とのネットワークを構築します。

外来生物対策や里地里山の利活用によって生物多様性を保全・継承するとともに、優れたまちなみや景観、自然環境、生活環境を保全・創出します。

20.野生生物の情報を収集・データベース化し、NPO等と連携し、里地里山の保全と利活用をマッチングするプラットフォームを構築するとともに、生物多様性の保全・継承を推進する生物多様性センター機能を整備します。

21.環境DNA（水中、土壌中等の環境中に放出された生物由来のDNA）解析等を活用して生物の生息状況を把握し、効果的な希少生物の保全対策を進めます。

22.チマキザサや川魚など京都の文化（和食、祭礼等）を支えてきた動植物や希少種の保全・育成に取り組みます。

23.府、関係行政機関、専門家、事業者、保全団体等で構成する「侵入特定外来生物バスターズ」を臨機応変に編成することにより、新たに侵入する特定外来生物を初期段階で徹底防除します。

24.山陰海岸ジオパークや自然公園等の自然風景地を保全し、ガイドツアーやビジターセンター等により地域の魅力を発信することで利活用を進めます。

25.水質や大気、騒音等の環境モニタリング体制を強化するとともに、事業所等の監視・指導を的確に行います。

26.里山整備や木材利用など人と森をつなぐ取組を、府民参加の森づくり活動をはじめとする「京都モデルフォレスト運動」により地域の特色を生かしながら進めます。

 

→基本計画（音声読み上げ21）に続く

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