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ハード・ソフト一体的な防災・減災対策で被害の最小化が実現
迅速かつきめ細やかな災害対応と復旧・復興体制が構築
広域ガスパイプライン等エネルギー供給のリダンダンシーが確保
1.桂川改修について、嵐山地区等、下流の国管理区間においては、昭和28年台風13号洪水に対応した整備を促進するとともに、上流の亀岡地区等、府管理区間においても、霞堤の嵩上げ着手等、河川整備計画に掲げた改修を推進します。（重点・新規方策）
2.由良川改修について、国管理区間の河道掘削、堤防整備、宅地嵩上げ等、緊急治水対策を促進するとともに、府においても支川の河川改修、内水対策を国と連携し推進します。（重点・新規方策）
3.京都府が管理する大野ダムについて、洪水調節機能を高めるため、事前放流目標水位の暫定的な引下げ等、効果的な管理を行います。また、日吉ダム等、国及び水資源機構が管理するダムについても、洪水調節機能の充実等に向けた取組を促進します。（重点・新規方策）
4.老朽化したため池の適切な維持管理を行うとともに、防災重点ため池について、浸水想定区域図の公表を進め、ため池ハザードマップの作成を進めます。（重点・新規方策）
5.桂川右岸流域下水道事業「いろは呑龍トンネル」について、令和2年度（2020年度）の暫定供用・令和5年度（2023年度）の完成に向け、南幹線及び呑龍ポンプ場の整備を進めるとともに、流入量・貯留量の予測精度を上げ、より正確な浸水予測情報を発信し、貯留機能と流下機能を最大限に発揮させる運用を確立します。（重点・新規方策）
6.宇治川の天ヶ瀬ダム再開発事業や堤防補強、木津川の川上ダム建設事業や堤防補強等について、国と連携し促進します。
7.河川整備計画に基づき、鴨川、福田川、伊佐津川、高野川、園部川、古川、弘法川、法川等や、京都市と協調して進めている四宮川、安祥寺川、JR奈良線複線化に合わせた戦川や新田川、水害リスクの高い天井川の切下げ等の整備を推進します。
8.避難所や要配慮者利用施設がある土砂災害警戒区域内の土砂災害対策を推進するとともに、「京都府豊かな森を育てる府民税」を活用した防災事業により、荒廃した森林の整備や倒木除去による流木防止等予防的な対策を強化し、山地災害を未然に防止します。
9.市街地で頻発する内水被害を軽減するため、下水道事業による市町村の雨水対策を支援します。
10.土木事務所に配備した排水ポンプ車の効果的な運用を行うとともに、国や市町村との連携により、配備を充実させます。
11.道路の法面対策等を進めるとともに、異常気象時通行規制の基準を見直します。
12.河川氾濫時の救援活動を支える、木津川沿川（国道163号）や由良川沿川（国道175号、舞鶴福知山線、舞鶴綾部福知山線等）の整備を進めます。
13.緊急輸送道路上の橋りょうについて、大地震など災害発生時においても軽微な損傷に止まり、速やかな機能回復が可能となる耐震対策や、沿道建築物の耐震化、無電柱化を進めます。
14.南海トラフ地震等大規模広域災害に備え、京都舞鶴港でのLNG基地、日本海側と太平洋側を結ぶ広域ガスパイプラインの整備や、日本海沖でのメタンハイドレートの開発などを促進します。
15.国の活断層評価の再評価を踏まえ、最新の科学的知見に基づいた活断層ごとの被害想定の見直しを行い、これに備えた地震防災対策を講じます。
16.府有施設の耐震化を進めるとともに、耐震性が不足する住宅及び耐震診断が義務化された大規模建築物について、府及び市町村による耐震フェアの開催や、建築関係団体等の協力を得て実施する耐震改修に関する技術的支援により、耐震化（除却、建替含む）を促進します。
17.丹後沿岸の海岸保全施設について、津波、高潮及び海岸侵食等の対策を推進するとともに、護岸整備や海岸保全施設の長寿命化を図ります。
18.原子力災害発生時における広域避難計画の実効性を高めるため、国、関係府県及び関係機関と連携し、PAZ地域（5km圏）が存在していることを踏まえた訓練を実施するとともに、避難道路や放射線防護施設、避難退域時検査等に必要な資機材を計画的に整備します。
19.常時監視体制だけでなく、原子力災害の発災時等の緊急時モニタリング体制について、放射線測定所等の通信設備や電源の多重化、実践型モニタリング訓練の実施等により強化します。
20.京都舞鶴港に、災害時にも利用可能な太陽光などの再生可能エネルギー設備の導入と、再生可能エネルギー発電施設の誘致を推進します。
21.動物救護対策マニュアルに基づく被災動物の保護及び餌の確保等、体制を整備し、市町村に同行避難を受け入れるための技術的指導・支援を行うとともに、動物の飼養者に対し平常時から準備しておくことの重要性を広く啓発します。
22.大規模災害発生時等において、府が備蓄している約28万人分の備蓄物資のほか、関西広域連合や全国からの救援物資を円滑かつ迅速に被災者に供給できるよう、平時から市町村や物流事業者その他関係団体との連携を強化します。
23.危機管理センターを設置し、オペレーションルームの常設、国等の応援機関の専用スペース・リエゾン室の確保、4振興局へのサブセンターの設置等、京都市及び府内市町村対策本部とのネットワークを強化します。また、府・市町村の災害発生時対応業務について、図表等を用いて視覚的にも分かりやすく標準化するとともに、総合防災情報システムの整備、国のISUT（アイサット）（災害時情報集約支援チーム）との連携体制の確立、備蓄管理システムの整備、防災情報の多言語発信、洪水氾濫状況等のリアルタイム配信など、最先端の危機管理体制を構築します。（重点・新規方策）
24.府内全ての自主防災組織における水害等避難行動タイムラインの策定と「避難時声掛け体制」を確保するとともに、災害危険情報の対象エリアを精緻化し、危険度の高いエリアに絞ってプッシュ配信することにより、情報の信頼性を向上させるなど、「逃げ遅れゼロ・プロジェクト」として取り組みます。（重点・新規方策）
25.降雨情報（X-Rain）とミクロな地形情報、実績水位をもとに早いタイミングで中小河川の洪水を予測するAI活用「氾濫早期予測システム」を開発します。（重点・新規方策）
26.府管理全377河川について、想定し得る最大規模の降雨に対応した浸水想定区域図を公表し、自主防災組織の避難行動タイムライン作成を促進します。
27.大規模な災害が想定される地域について、市町村とともに特定地域防災協議会を設け、地域住民と国・府・市町村が一体となった防災対策を円滑かつ効果的に実施します。
28.今後想定される大規模災害からの迅速かつ円滑な復興に向け、あらかじめ復興計画の策定手順を定めておくなど、事前の準備に取り組みます。
29.災害廃棄物対策を強化するため、市町村や関係団体参加による「災害廃棄物処理連絡協議会（仮称）」を広域振興局ごとに設置し、大規模災害発生時の仮置き場の確保等について、シミュレーションを行います。
30.自然災害やテロ、武力攻撃事態などの国民保護事案の発生等を想定した関係機関との合同・実践的訓練による対処能力の向上や、装備・資機材の整備・拡充により、危機管理体制を強化します。
31.府市の消防学校が、消防職員の初任教育等を共同で実施し、教育訓練内容の充実と災害時の消防本部相互の連携した活動を進めるほか、消防業務の共同化や救急救助に係る相互応援を通して、効果的な消防防災体制を推進します。
32.大規模災害発生時等において、被災状況の把握、被害の拡大防止、被災地の応急復旧等が円滑かつ迅速に行われるよう、平時から、自衛隊、第八管区海上保安本部、国土交通省の緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）及び京都府建設業協会等との連携を強化します。
33.消防団の活動力の強化と団員確保に資するよう、学生や女性等の加入促進やOB団員の登録制度を拡充するなど、消防団の活動環境改善に取り組むとともに、大規模広域災害時に孤立する危険のある中山間地における「ふるさとレスキュー」の取組地域を拡充します。
34.災害発生直後から応急復旧期に至るまで、災害フェーズに応じた適切な支援体制の充実に向けて、DMAT（ディーマット）（災害派遣医療チーム）、保健師チーム、DWAT（ディーワット）（災害派遣福祉チーム）、DPAT（ディーパット）（災害派遣精神医療チーム）、DHEAT（ディーヒート）（災害時健康危機管理支援チーム）などの専門性の高い災害派遣チームの養成・育成を進めるとともに、災害の種類・規模や被災者の状況に応じた適切な支援が行えるよう、訓練を実施します。
35.災害拠点病院における大規模地震や豪雨災害等への災害医療体制を強化します。また、病院・社会福祉施設の優先復旧等、業務継続を支援する仕組みを構築するとともに、京都府災害時要配慮者避難支援センターにおいて、原子力災害等の発生時における入院患者、社会福祉施設入所者、在宅要配慮者の避難・受入の仕組みづくりを進めます。
36.要配慮者の避難を円滑に行うため、市町村における個別避難支援計画の作成を促進します。
37.避難所等の生活支援のため、福祉避難サポートリーダー、通訳ボランティアを養成するとともに、在宅の高齢者、障害者、難病者、妊産婦・乳幼児、外国人、LGBT等へのきめ細やかな配慮がなされるよう市町村と連携して対応を進めます。
38.市町村災害ボランティアセンターの充実に向けて、府災害ボランティアセンターの初動支援チームの養成及び訓練を実施するなど、体制を強化します。
39.災害対応や除雪など地域の安心・安全を支えるため、建設関連産業の担い手の確保・育成を進めます。
40.災害時には、ICT技術等を活用し、迅速な情報の収集・発信を行うとともに、市町村や防災関係機関と連携し、地域FM局などの報道機関を活用することにより、正確な情報を確実に府民に伝達します。
41.大規模広域災害時等において京都の活力を維持・向上させるため、京都BCP行動指針に基づき、個別企業のBCP策定を促進するとともに、経済団体やライフライン事業者等と連携して、応急・復旧対策を行う連携型BCPの取組を推進します。
42.京都水道グランドデザインに基づき、市町村の水道施設について、耐震化計画による重要給水施設への供給ラインの耐震化や中長期的財政収支に基づいた計画的な更新を進めるとともに、3つの圏域（北部、中部、南部）ごとに広域連携の取組を進め、水道事業の経営基盤を強化します。
43.流域下水道施設について、計画的に耐震化・老朽化対策を推進するとともに、平成31年（2019年）4月から導入した公営企業会計を生かし、持続的・効率的な事業運営を行います。
44.府と全市町村が連携して汚水処理の広域化・共同化の取組を進め、府全体の持続的な汚水処理事業の運営体制を確立します。
45.新名神高速道路開通に伴う新規企業の立地や、関西文化学術研究都市関連の開発などに対応するため、市町村の上水道施設の整備と連携を行うほか、木津川流域下水道洛南浄化センターの水処理施設を増設します。
46.府営水道において、宇治系送水管を耐震化するとともに、乙訓浄水場に未整備の非常用自家発電設備を導入します。
47.桂川右岸流域下水道洛西浄化センター・木津川流域下水道洛南浄化センターの機械・電気施設等を更新するとともに、宮津湾流域下水道の幹線管渠の強靱化を進めます。
48.市町村がそれぞれの状況を踏まえて実施する水道未普及地域対策事業に対し、必要となる支援・助言を行うとともに、下水道、浄化槽などその地域に応じた最適な汚水処理施設の整備により、汚水処理未普及地域の解消を進めます。
→基本計画（音声読み上げ19）に続く
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