京都府消費生活審議会施策推進部会（第4回）の議事要旨
1開催日時
令和7（2025）年1月23日（木曜日）午前10時から11時40分まで
2場所
京都テルサ東館2階中会議室（京都市南区東九条下殿田町70）
3出席者
委員
谷本圭子委員（部会長）、荻野奈緒委員、若林靖永委員、小田垣ゆり子委員、姜美名委員、牧克昌委員、大本久美子委員（専門家）、加藤進一郎（専門家）
田中誠樹専門委員、大橋政一専門委員
事務局
桑谷消費生活安全センター長、南本同副センター長、ほか関係職員
傍聴者
1名
4内容
議題
京都府安心・安全な消費生活の実現を目指す行動計画の改定について（資料1-1）（PDF：71KB）（資料1-2）（PDF：236KB）（資料2）（PDF：1,117KB）
5主な意見等
- 近隣府県で業務停止処分を受けたような業者があれば、迅速に京都府内の消費生活センター等に情報提供をいただければありがたい。
- 消費者の脆弱性ということが言われており、啓発では埋められない部分が必ずあるので、法規制執行の強化とか処分とか、そういうものに力を入れていくというスタンスは持ったまま臨んでいただきたい。
- 明白な法令違反とまで言えない悪質業者に対しても、警察と連携し、しっかりと指導して強力に対応するということを付け加えてもらいたい。
- 匿名・流動型犯罪グループの議論で注目すべきは、末端の関係者は加害者であるが、消費者的にいうと被害者みたいなもので弱い立場に置かれており、そこに目を向けた取組がどうできるかが課題である。
- 学校現場での消費者教育は、物やお金のトラブルという狭いとらえ方があるので、末端の加害者や闇バイトといったことも消費者教育の範疇であることが分かるとよい。
- 小学生もスマホを持っていない方が珍しいような状況で、連携とか研究会レベルかもしれないが、教育委員会と連携した取組を進めるべきである。
- 私立学校との連携を次のステップとして拡大していくことが求められ、教師と連携して取組が具体化されていく必要がある。
- 悪質な業者への対応が多くの方に読み取れないということで、処分・指導に結び付く事業に関する記載が少なく、具体的でないといった意見が出されているので、もう少し強調していただきたい。
- ライフステージに応じた消費者被害の未然防止が、中学生から始まっていることに違和感があるので、ここに小学生についての取組を新規で入れていただきたい。
- 消費者教育の啓発では、トラブルに遭わないために知識を増やすことが計画されてきたが、知識があっても騙される被害者が後を絶たないのは何故かということをしっかり考えられる消費者教育に転換していかないといけない。新しい内容で啓発していくことも、時代に合わせ必要になってきている。
- 大学生コンシューマーボランティアに力を発揮してもらうということだが、やる気だけに乗った提案ではなく、将来的には有償化の予算をつけることや、活動の長期的な計画や行政研修、情報提供を厚くしていくべきである。
- 大学生コンシューマーボランティアに関し、府内企業の協賛を得て、学生が商品を使えるようにして、その評価を企業が得るとか、大学生と企業を結びつけるようなことで、大学生にインセンティブを与えるということもありうる。
- 規制強化は国の権限の問題があり、府レベルでできないことも多いと思うが、指導処分やその啓発は、警察と連携してやっておられるとのことなので、それが伝わるよう、もう少し工夫すればよい。
- 処分指導、指導強化、指導等、指導といった表記があり、意図があって変えていると読む人がいるかもしれないので、正確に伝わるように工夫してもらいたい。
- パブリックコメントの回答で、未然防止対策の強化が最重要と考えていると記載されていると、業者への指導処分よりこちらを大事と思っているように見えるので、適切に伝わるようにするのがよい。
- 計画の見直しが、必要に応じて行うとされているが、その判断をするのは誰か。審議会であるなら、審議会での意見を踏まえて行うというようにすればよいのではないか。
- 現状認識や対策の枠組みについて、従来のものをそのまま維持して少しずつ変えていく形でいいのか、どこかでもう少し見直しが必要なのか問題になってくる気がするので、次回の見直しに向け少し検討した方がよい。
- 行動計画の議論について、京都府のサイトの中で、パブリックコメントの意見や回答が一連の資料として分かる位置に置いていただきたい。