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令和8年5月27日（水曜日）午後1時から3時まで
Zoomによるオンライン会議
委員：8名（欠席1名）
傍聴者：なし
報道関係者：なし
その他：事務局
資料1-1により、部会審議状況について事務局から説明。
資料1-2及び資料1-3により、これまでの主な意見及び取組の方向性について事務局から説明。
資料1-4により、京都府府営住宅等長寿命化計画見直し概要について事務局から説明。
資料3により、今後の審議会スケジュールについて事務局から説明。
【審議状況の取りまとめ・取組の方向性】
取組の方向性には、これまで実施してきた内容も多く含まれているため、継続する取組と新たに取り組む内容が分かる記載にした方がよい。
→管理戸数を縮減しつつも現行施策を継続することが大きな方向性であり、継続するものと新たに取り組むものが分かるよう記載を整理したい。
【環境配慮】
→集合住宅では断熱性能向上のみで基準達成が難しい場合もあるが、府の条例によりZEH-M Oriented相当及び太陽光発電装置の設置を合わせて満たす考え方で進めている。
【更新期を迎えるストックの整備】
→指定管理者が管理している設備・改修履歴等の登録情報を活用し、住棟・住戸別カルテとして整理できないか検討している。
【住宅セーフティネット・福祉連携】
→居住支援法人による空き住戸の目的外使用を進めるとともに、入居後に支援が必要な場合には、指定管理者が所在市町の福祉部局につなぐ対応を行っている。
【適正なストック規模・地方部の視点】
→国の推計プログラムも活用し、住宅確保要支援世帯数等を踏まえて10年後の管理戸数を検討したい。また、地方部への視点の記載についても検討したい。
→管理戸数を縮減する流れを前提としつつも、要支援世帯への対応に必要な戸数を確保する趣旨である。
【目的外使用・府と市町村の連携】
→移住やお試し居住の一時的な住まいとしての活用余地があり、亀岡市での調整や外国人技能実習生の受入れに向けた調整も進めている。また市町村との連携についても、住宅部局・福祉部局を含めて強化していきたい。
【災害時対応】
→政策空家として確保している住戸があり、能登半島地震の際にも受入実績がある。今後も一定数は確保していく考えである。
【PFI・余剰地活用等】
→建替事業を進める団地でも余剰地活用の検討を行っており、今後も多様な活用を検討していきたい。資料上もその点が分かるよう記載を工夫したい。
対象は子育て世帯に加え、新婚世帯まで広げる考え方に賛成である。
一方で、裁量階層全体の基準引上げも公平性の観点から妥当であり、実質的な効果は子育て世帯・新婚世帯への支援に主として表れるのではないかとの意見があった。
→事務局としては、まず子育て世帯及び新婚世帯を対象とする考え方を持っているが、今いただいたご意見も踏まえ、メッセージ性と全体への影響の両方を考えながら、府として判断していきたい。なお、影響があるとすれば、高齢者単身向け住戸は現在でも応募倍率が高いため、対象が広がればその倍率がさらに上がる懸念はある。その点も含めて検討したい。
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