京都府環境審議会総合政策・地球環境合同部会議事要旨（令和２年７月３１日）

・第1章中「新型コロナウイルス感染症の感染拡大」に関する記述がやや消極的に見える。コロナ渦の経験や起こりかけている変化を前向きにとらえ、従前の取組も含めて、さらに進めていくというニュアンスの方が良い。

・地球環境問題は、このままの生活・産業を続けていれば地球はダメになり、豊かな生活を享受できなくなることを我々に提示している。行動変容、社会変革が求められており、コロナに関しても、個人・企業の活動の変化を「見据えながら」ではなく、積極的に変えていくことを強調すべき。

・第3章「京都府の目指す将来像」の考え方は適切。新型コロナでの経験を通じ、健康や穏やかな自然、生物多様性に恵まれていることが重要なことであり、そこを私達がつないでいくことが、脱炭素にもつながることを感じさせる。「脱炭素で持続可能な社会」の中には、そうしたことを組みこんでいこうということが理解できる。

・第3章の「京都府が目指す」という言葉が、「行政が目指す」将来像にも見えるため、もう少し広がりを持った表現する方がよい。

・京都府として環境対策を率先して進めるが、他自治体とも連携して進めるという視点もありうるのではないか。

・「統合的」という言葉が、「総合的」の意味で用いられているのではないか。SDGsの「統合的」とは、SDGsの目標達成のため、市民・民間・地方行政等が取り組みやすいように施策を細かく分け、これらの施策効果を最後に統合し、SDGsの目標の進捗状況を見直していく意味。しかし、統合する方法は非常に難しいのも事実。本計画における「統合的」の意味を明確にしておくべき。

・計画の推進においては、科学的根拠に基づきながらも、最終的な政策的な意志決定は、行政が責任を持つことを明確にしておくべき。

・2030年度に40％以上排出量を削減するという目標は、以前は大胆な目標と思われたが、今や最低限のライン。脱炭素に向かうためには、如何に排出量実質ゼロという新しいメッセージを伝え、府民がどのように関わっていくことになるのかを示す必要がある。

・今回の温暖化対策の見直しの中で、2030年度の目標達成に向けては再エネの部分が重要となるが、府内の再エネ割合を増やしていくための具体的な施策が府民向けに見えにくいため、地域の中で自家消費型の再エネをどのように進めていくかを示していくべき。

・脱炭素に向かうためには再エネの目標が重要。一方、正確な実態把握は困難であるが、地域の中で再エネがどの程度導入され、電力量となっているのか、自治体として把握に努めていくべき。

・2030年度の目標に向けて、あらゆるセクターでどのように温暖化対策を進めていくのか、それが地域社会にどのような変化をもたらすのかを示す必要がある。

・企業の温暖化対策の取組が経営にもつながっていくという、経済の転換が求められており、京都府の対策の中でも、そのようなメッセージが込められるとよい。

・計画の見直しにおいては、コロナ渦による行動様式の変化を踏まえ、今後のライフスタイルや物流などでのエネルギーの使用形態の変化の可能性があることを念頭に置いておくべき。

・京都府の排出量の4分の1を占める運輸部門についても計画に盛り込むべき。

・企業は気候変動リスクへの対処が求められており、緩和策だけでなく、適応策も重要視している。TCFD（気候変動情報開示タスクフォース）の提言に対応する企業も増えている。京都府においては、緩和策と適応策を両輪として進めてもらいたい。

・特定事業者の多くは、社会的責任や顧客・株主の要求から、2050年排出量実質ゼロに向けて対応しなければならない状況であり、自然に取組が進む。むしろ、中小規模事業者や運輸部門への対策がより重要。

・2030年度目標時の排出量の部門別の内訳と対策の内容を明らかにすべき。

・企業にとって排出係数は重要な課題。既に入札により排出係数0の電気を安く調達する取組を行う企業もある。

・エネルギーの地産地消により、各家庭が支払っている光熱費が地域で循環するイメージが広がると、府民レベルで再エネの機運が高まるのではないか。

・経済性も加味した再エネ導入ポテンシャルを踏まえて、35％達成に向けた道筋を検討すべきではないか。