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京都府産木材の利用の促進に関する基本方針
森林は、木材生産をはじめ、日々の生活や農業、産業に必要な水源の涵養、洪水や土砂災害から守る国土の保全、二酸化酸素の吸収による地球温暖化の防止などの多面的な機能により、府民の生活を支えています。
木材を利用し、森林資源を「循環」させることは、森林の適正な整備につながり、森林の多面的機能の持続的な発揮や地域経済の活性化に貢献することから、府が整備する公共建築物等における京都府産木材の率先利用と民間建築物への波及効果を一層促進していくため、平成23年3月に策定した「公共建築物等における京都府産木材の利用促進に関する基本方針」を「京都府産木材の利用の促進に関する基本方針」として改正し策定しました。
基本方針（令和5年4月1日適用）
京都府産木材利用の取組
公共施設の木造化木質化、公共土木工事での土木資材としての利用、机や室名札等の木製品に京都府産木材が利用されています。
民間建築物においても、府の補助事業の活用等により住宅や商業施設等で京都府産木材が利用されています。
京都府立茶業研究所
サンガスタジアムbyKYOCERA
亀岡総合庁舎
京都府立植物園
幼稚園の木造化
商業施設への木製品導入
木製階段工
木製流路工
〔参考〕
そのほか公共事業の京都府産木材の使用事例
〔参考〕
京都府産木材の利用に関する補助金
京都府産木材を使用した住宅建築、非住宅建築、木製品導入等へ支援をしています。
事業HP：ひろがる京の木整備事業
民間との連携
建築物木材利用促進協定
「建築物木材利用促進協定」制度は、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の成立に伴い、建築物における木材利用を促進するために創設されました。
建築主等の事業者は、国又は地方公共団体と、建築物における木材の利用に関する構想や建築物における木材利用の促進に関する構想を盛り込んだ協定を締結することができます。
林野庁ホームページ：https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/kidukai/mokuri_kyoutei/index.html
〔京都府内での協定締結実績〕
建築物等における北山杉の利用促進協定
令和4年8月23日、京都市と北山杉の利活用者（株式会社内田洋行、菊池建設株式会社、ナイス株式会社、三井住友信託銀行株式会社）、生産者（京都北山丸太生産協同組合、京北銘木生産協同組合）による「建築物等における北山杉の利用促進協定」を締結しました。
京都市ホームページ：
https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000303267.html
参考
脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律
平成22年に制定された「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が改正され、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」(平成22年法律第36号)として、令和3年10月1日に施行されました。
法の対象が公共建築物から建築物一般に拡大しました。また、農林水産省の特別の機関として木材利用促進本部が設置されました。
林野庁HP：https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/koukyou/
京都府府内産木材の利用等の促進に関する条例
令和4年2月定例会において、京都府府内産木材の利用等の促進に関する条例が成立しました。
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