(目的)

第１条　この規程は、京都府議会議員(以下「議員」という。)が京都府に対し請負(地方自治法(昭和22年法律第67号)第92条の２に規定する請負をいう。以下同じ。)をする者又はその支配人である場合における請負の状況を公表すること等により、請負の状況の透明性を確保し、もって議会の運営の公正及び事務の執行の適正を図ることを目的とする。

(請負状況の報告等)

第２条　議員は、毎年、６月１日から同月30日までの間(当該期間内に任期満了又は議会の解散による任期終了により議員でない期間がある者で当該任期満了又は議会の解散による選挙により再び議員となったものにあっては、再び議員となった日から起算して30日を経過する日までの間)に、当該６月30日の属する会計年度の前会計年度(議員である期間に限る。以下「対象会計年度」という。)における京都府に対する請負(対象会計年度において支払を受けたものに限る。)について、次に掲げる事項を記載した請負状況報告書(別記第１号様式)により議長に報告しなければならない。

(請負状況一覧表の作成、訂正及び公表)

第３条　議長は、毎年度、対象会計年度に支払を受けた請負について報告のあった事項について取りまとめた請負状況一覧表(別記第３号様式)を作成し、公表しなければならない。

(請負状況報告書等の保存及び閲覧等)

第４条　請負状況報告書及び当該請負状況報告書に係る訂正届は、これらを受理した議長において、当該請負状況報告書を提出すべき期間の末日の翌日から起算して５年を経過する日まで保存しなければならない。

(期限の特例)

第５条　第２条第１項の請負状況報告書の提出の期限が京都府の休日を定める条例(平成元年京都府条例第４号)第１条第１項各号に掲げる日(以下「府の休日」という。)に当たるときは、府の休日の翌日をもってその期限とみなす。

(委任)

第６条　この規程の施行に関し必要な事項は、議長が別に定める。