２　前項の規定にかかわらず、電子情報処理組織の異常若しくは保守点検又は報告すべき事項の著しく急激な増加その他やむを得ない事由がある場合には、漁獲割当管理区分に係る報告にあっては別記第１号様式により、漁獲割当管理区分以外の管理区分(漁獲努力量管理区分を除く。)に係る報告にあっては別記第２号様式により、漁獲努力量管理区分に係る報告にあっては別記第３号様式により、それぞれ行うことができる。

２　前項の規定にかかわらず、知事が同項の告示に係る場合に該当しなくなったと認める旨の告示をしたときは、同項の告示に係る者は、当該該当しなくなったと認める旨の告示をしたときから同項の告示に係る特定水産資源の採捕をすることができる。

１　この規則は、令和２年12月１日から施行する。

２　この規則による改正前の海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行細則第２条から第６条までの規定は、漁業法等の一部を改正する等の法律(平成30年法律第95号)附則第28条の規定により同法第６条の規定による廃止前の海洋生物資源の保存及び管理に関する法律(平成８年法律第77号)の規定がなおその効力を有することとされる間、なお効力を有するものとする。

(施行期日)

１　この規則は、令和４年４月１日から施行する。

(経過措置)

３　第３条の規定による改正前の漁業法に基づく特定水産資源の漁獲量等の報告の方法等を定める規則別記様式による用紙は、当分の間、同条の規定による改正後の漁業法に基づく特定水産資源の漁獲量等の報告の方法等を定める規則別記様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。