２　知事が前項の規定により次の表の左欄に掲げる規定に該当する旨の告示をした場合には、同表の中欄に掲げる者は、同表の右欄に掲げる期間、当該告示に係るくろまぐろをとることを目的とする採捕をしてはならない。

２　知事が法第８条第２項の公表をしたときは、当該公表に係る第１種特定海洋生物資源についての法第17条第３項の規定による採捕の数量等の報告は、前項の規定にかかわらず、当該公表の日以前の採捕の数量等については当該公表の日から３日以内に、当該公表の日後において当該資源を陸揚げをした日ごとに採捕の数量等については当該陸揚げをした日から３日以内に、別記第１号様式による書面を提出して行わなければならない。

３　前項に規定する書面を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「信書便」という。)で提出した場合における前項の期間の計算においては、送付に要した日数は算入しない。

２　知事が法第８条第２項の公表をしたときは、当該公表に係る第２種特定海洋生物資源についての法第17条第４項の規定による漁獲努力量等の報告は、前項の規定にかかわらず、当該資源を採捕するために行った漁ろう作業ごとの漁獲努力量等について、当該公表の日(当該漁ろう作業の終了後最初にいずれかの港に入港した日(以下「入港日」という。)が当該公表の日後である場合は、入港日)から３日以内に、別記第２号様式による書面を提出して行わなければならない。

３　前項に規定する書面を郵便又は信書便で提出した場合における同項の期間の計算においては、送付に要した日数は算入しない。

２　前項の規定により行われた報告は、別記第１号様式又は別記第２号様式による書面に記載すべき事項が府の使用に係る電子計算機に備えられ、又は接続されたファイルへの記録がなされたときに府に到達したものとみなす。

３　電子情報処理組織を使用して法第17条第３項の規定による報告をしようとする者についての第４条の規定の適用については、同条第１項中「別記第１号様式による書面を提出して」とあるのは「入出力装置(採捕の数量等の報告者の使用に係る入出力装置として府が設置するものに限る。次項において同じ。)から入力してファイルに記録して」とし、同条第２項中「別記第１号様式による書面を提出して」とあるのは「入出力装置から入力してファイルに記録して」とする。

４　電子情報処理組織を使用して法第17条第４項の規定による報告をしようとする者についての前条の規定の適用については、同条第１項中「別記第２号様式による書面を提出して」とあるのは「入出力装置(漁獲努力量等の報告者の使用に係る入出力装置として府が設置するものに限る。次項において同じ。)から入力してファイルに記録して」とし、同条第２項中「別記第２号様式による書面を提出して」とあるのは「入出力装置から入力してファイルに記録して」とする。

この規則は、平成15年４月１日から施行する。

１　この規則は、平成30年７月１日から施行する。

２　この規則による改正前の海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行細則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後の海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行細則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

１　この規則は、令和元年７月１日から施行する。

１　この規則は、令和２年12月１日から施行する。

２　この規則による改正前の海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行細則第２条から第６条までの規定は、漁業法等の一部を改正する等の法律(平成30年法律第95号)附則第28条の規定により同法第６条の規定による廃止前の海洋生物資源の保存及び管理に関する法律(平成８年法律第77号)の規定がなおその効力を有することとされる間、なお効力を有するものとする。