(趣旨)

第１条　知事は、京都府豊かな森を育てる府民税条例(平成27年京都府条例第58号。以下「条例」という。)第１条に規定する施策の目的に適合する事業で、市町村が地域の実情に応じて実施するものに要する経費について、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの告示の定めるところにより、予算の範囲内で交付金を交付する。

(交付対象経費)

第２条　交付金の対象となる経費は、前条に規定する事業で、次の各号のいずれかに該当するもの(新たに実施する事業又は既存の事業を拡充して実施する事業に限る。以下「交付金事業」という。)に要する経費とする。

(交付金の額)

第３条　交付金は、基礎分の額に客観的指標分の額を加えた額(その額に1,000円未満の端数が生じる場合にあっては、これを切り捨てた額)の範囲内で交付する。

(交付の申請)

第４条　規則第５条第１項に規定する申請書は、知事が別に定める様式によるものとし、その提出期限は、知事が別に定める。

(変更の申請)

第５条　規則第９条の規定により知事の承認を受けなければならない事項は、次に掲げる事項とする。

(流用)

第６条　交付金は、交付金事業の間で流用を行うことができる。

(実績報告)

第７条　規則第13条に規定する実績報告書は、知事が別に定める様式によるものとし、交付金の交付の決定があった年度の翌年度の４月15日までに知事に提出しなければならない。

(基金による管理等)

第８条　市町村長は、交付金を基金に積み立てた上で、交付決定を受けた年度又はその次の年度以降の交付金事業に充てることができる。

(書類の提出部数等)

第９条　規則及びこの告示に基づき市町村長が知事に提出する書類は、２部とし、当該市町村の区域を所管する京都府広域振興局の長(京都市、向日市、長岡京市及び乙訓郡大山崎町にあっては、京都府京都林務事務所の長)を経由して提出しなければならない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、交付金の交付に関し必要な事項は、知事が別に定める。