２　条例第６条第１項第５号に規定する規則で定める方法は、インターネットの利用その他適切な方法とする。

３　条例第６条第１項第６号に規定する規則で定める要件は、次に掲げる要件とする。

２　条例第６条第４項の申出は、知事に対し、移住促進特別区域の指定の解除に係るものにあっては移住促進特別区域指定解除申出書(別記第２号様式)を、その区域の変更に係るものにあっては移住促進特別区域変更申出書(別記第３号様式)を提出することにより行うものとする。

２　条例第６条第３項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

３　条例第６条第４項及び第５項において準用する同条第３項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

２　条例第７条第４項第４号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

２　条例第８条第２項第３号に規定する規則で定める事業は、移住者等と当該地域の住民との交流の促進に資する事業その他当該地域の活性化に寄与する事業とする。

２　条例第８条第４項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

３　条例第８条第５項において準用する同条第４項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

４　条例第８条第７項において準用する同条第４項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

２　条例第10条の規定の適用を受けようとする者は、条例第11条に規定する確認を受けたときは、遅滞なく、当該確認を受けたことを証する書面を、当該取得をした不動産の所在地を所管する京都府府税事務所又は京都府広域振興局の長に提出しなければならない。

２　条例第13条の規定の適用を受けようとする者は、条例第14条に規定する確認を受けたときは、遅滞なく、当該確認を受けたことを証する書面を、当該取得をした不動産の所在地を所管する京都府府税事務所又は京都府広域振興局の長に提出しなければならない。

この規則は、平成28年４月１日から施行する。ただし、第６条の規定は、平成28年９月24日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

１　この規則は、令和３年４月１日から施行する。

２　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

１　この規則は、令和４年４月１日から施行する。

(経過措置)

２　京都府移住の促進及び移住者等の活躍の推進に関する条例(令和３年京都府条例第25号)附則第12項及び第13項の規定の適用がある場合については、この規則による改正前の京都府移住の促進のための空家及び耕作放棄地等活用条例施行規則第15条及び第20条並びに別記第11号様式及び別記第16号様式の規定は、なおその効力を有する。

(京都府雇用の安定・創出と地域経済の活性化を図るための企業等の立地促進に関する条例施行規則等の一部改正)

３　次に掲げる規則の規定中「京都府移住の促進のための空家及び耕作放棄地等活用条例」を「京都府移住の促進及び移住者等の活躍の推進に関する条例(改正前の京都府移住の促進のための空家及び耕作放棄地等活用条例を含む。)」に改める。

この規則は、公布の日から施行する。