(趣旨)

第１条　知事は、京都府文化力による未来づくり条例(平成30年京都府条例第27号。以下「条例」という。)に基づき、文化力による未来づくりに資するため、営利を目的として行われる文化活動(条例第１条第４号に規定する文化活動をいう。以下同じ。)以外の文化活動(以下「非営利文化活動」という。)を行うものに対し、当該非営利文化活動に要する経費について、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの告示の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助対象事業)

第２条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる非営利文化活動(特に知事が認める場合を除き、府内で行われるものに限る。)とする。

(補助対象経費等)

第３条　補助対象経費、補助率及び補助限度額は、別表に定めるとおりとする。ただし、特に知事が必要と認める場合は、この限りでない。

(補助金の額等)

第４条　補助金の額は、補助対象経費から当該補助対象事業に係る収入を減じた額に補助率を乗じて得た額及び補助限度額を比較していずれか少ない額を限度とする。

(交付申請)

第５条　規則第５条の規定による交付申請書は、別記第１号様式とし、補助金の交付を受けようとするものは、知事が別に定める日までに当該交付申請書を知事に提出しなければならない。

(交付決定)

第６条　知事は、前条第１項に規定する交付申請書を受理した場合は、事業の内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めるときは、交付決定の通知を行うものとする。

(変更申請)

第７条　規則第９条の規定により知事の承認を受けなければならない変更(知事が別に定める軽微な変更を除く。)の申請は、別記第２号様式によるものとする。

(実績報告)

第８条　規則第13条に規定する実績報告書は、別記第３号様式とし、第６条の規定による補助金の交付の決定を受けたもの(以下「補助事業者」という。)は、補助金対象事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は知事が別に定める日のいずれか早い日までに知事に提出するものとする。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第９条　補助事業者は、補助金の交付決定後に補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、速やかに、別記第４号様式による報告書を知事に提出しなければならない。

(書類の整備)

第１０条　補助事業者は、補助金に係る収支を記載した帳簿を備え付けるとともに、その証拠となる書類を整理し、かつ、これらの書類を当該事業の完了の日の属する年度の翌年度から５年間保存しなければならない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、知事が別に定める。