２　前項の承認を受けた者(以下「使用者」という。)が、当該港湾施設に工作物を設置し、又は撤去しようとするときは、規則で定めるところにより、知事の承認を受けなければならない。

３　知事は、第１項の承認の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、承認をしないことができる。

２　前項ただし書に規定する軽微な変更をした者は、規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

２　使用者は、港湾施設等の使用期間が満了したとき又は承認を取り消されたときは、直ちに、当該港湾施設等を原状に回復し、知事の検査を受けなければならない。

２　知事は、暴力団員等に対し、前項の許可をしてはならない。

３　第１項の許可を受けた者(以下「目的外使用者」という。)は、当該許可に係る事項の変更(規則で定める軽微な変更に限る。)をしたときは、規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

４　第５条から第７条までの規定は、目的外使用者について準用する。

２　目的外使用者(占用の許可を受けた者(以下「占用者」という。)を除く。)は別表第１及び別表第２に定める使用料を、占用者は別表第３に定める占用料を納付しなければならない。

３　使用料及び占用料(以下「使用料等」という。)の納付方法及び納期は、規則で定める。

２　知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定による承認等を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は措置を命じることができる。

２　前項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

３　第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

２　次の各号のいずれかに該当する者は、５万円以下の過料に処する。

(施行期日)

１　この条例は、平成22年４月１日から施行する。

(経過措置)

２　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの条例による改正前の京都府港湾施設管理並びに使用条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づき受けた使用の許可に係る使用料については、この条例による改正後の京都府港湾施設の管理及び使用に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３　施行日前に、改正前の条例の規定に基づきなされた処分その他の行為(次項の規定が適用される行為を除く。)は、改正後の条例の相当規定に基づきなされた処分その他の行為とみなす。

４　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(準備行為)

５　改正後の条例第３条第１項及び第２項の規定による承認並びに第９条の規定による許可に必要な手続その他の行為は、施行日前においても、当該規定の例により行うことができる。

(京都府の事務処理の特例に関する条例の一部改正)

６　京都府の事務処理の特例に関する条例(平成12年京都府条例第４号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成23年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成23年４月１日から施行する。

(経過措置)

６　知事は、施行日前に第11条による改正前の京都府港湾施設の管理及び使用に関する条例第３条第１項の規定による承認を受けた者が、第11条による改正後の京都府港湾施設の管理及び使用に関する条例(以下「改正後の港湾条例」という。)第３条第３項第６号に該当すると認めるときは、改正後の港湾条例第14条第１項に規定する処分をし、又は措置を命じることができる。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第１の１の表上屋の項及び同表の備考の改正規定は、公布の日から起算して３月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

１　この条例は、平成26年４月１日から施行する。

１　この条例は、平成27年４月１日から施行する。

２　この条例の施行前に使用の承認を受けた者に係る使用料については、この条例の改正後の京都府港湾施設の管理及び使用に関する条例別表第１の１の表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この条例は、令和３年４月１日から施行する。ただし、附則第３項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

２　この条例の施行の日前に京都府港湾施設の管理及び使用に関する条例(以下「条例」という。)第９条第１項の規定により受けた目的外使用の許可に係る使用料については、この条例による改正後の条例(以下「改正後の条例」という。)別表第２の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(準備行為)

３　改正後の条例別表第１に定める旅客上屋に係る条例第３条第１項及び第２項の規定による承認並びに第９条の規定による許可を受けようとする者は、この条例の施行の日前においても、その申請を行うことができる。