(用語)

第１条　この規則で使用する用語は、京都府鴨川条例(平成19年京都府条例第40号。以下「条例」という。)で使用する用語の例による。

(鴨川環境保全区域の指定の公示)

第２条　条例第８条第２項の規定による指定の公示は、次に掲げるもののうちいずれか１以上により鴨川環境保全区域を明示して、京都府公報に登載して行うものとする。

(鴨川環境保全区域内における行為の許可の申請)

第３条　条例第９条第１項の規定による許可の申請は、別記第１号様式による申請書に、次に掲げる図書を添付して行わなければならない。

(鴨川環境保全区域内における行為で許可を要しないもの)

第４条　条例第９条第１項ただし書に規定する規則で定める行為は、次に掲げるものとする。

(地位の承継の届出)

第５条　条例第９条第４項の規定による届出は、別記第２号様式による届出書に、当該届出に係る地位の承継を示す書面その他参考となるべき事項を記載した図書を添付して行わなければならない。

(身分証明書)

第６条　条例第11条第２項に規定する身分を示す証明書の様式は、別記第３号様式によるものとする。

(景観配慮の要請に係る区域の公示)

第７条　第２条の規定は、条例第15条第２項の規定による公示について準用する。

(自転車等の放置を禁止する区域の標識)

第８条　条例第17条第２項に規定する規則で定める標識は、別記第５号様式によるものとする。

(放置自転車等を移動等した場合の公示)

第９条　条例第18条第２項の規定による公示は、別記第６号様式による標章を、移動し、かつ、保管した自転車等(以下「保管自転車等」という。)が置かれていた場所の付近の見やすい場所に掲示して行うものとする。

(保管自転車等の返還)

第10条　保管自転車等の返還を受けようとする者は、別記第７号様式による自転車等返還請求書兼受領書を知事に提出し、本人であることを示す書類を提示するとともに、当該保管自転車等の鍵の提示等により、返還を受けることができる者であることを明らかにしなければならない。

(保管自転車等の処分)

第11条　条例第18条第３項に規定する規則で定める期間は、６月とする。

(保管自転車等の返還を受けようとする者の負担すべき金額等)

第12条　条例第18条第４項後段に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(使用を禁止する打ち上げ花火等)

第13条　条例第19条に規定する規則で定める煙火は、次に掲げるもの(火薬類取締法(昭和25年法律第149号)第25条第１項の規定による許可を受けて使用するもの、同項ただし書に規定する用(観賞の用を除く。)に供するため使用するもの並びに法令に基づきその事務又は事業のために火薬類を消費する場合及び非常災害に際し緊急の措置をとるため必要な火薬類を消費する場合に使用するものを除く。)とする。

(自動車等の乗り入れを禁止する区域等の公示)

第14条　第２条の規定は、条例第23条の規定による公示について準用する。

(提出部数)

第15条　条例及びこの規則に基づき知事に提出する書類の提出部数は、正本１部及びその写し１部とする。ただし、第10条第１項に規定する自転車等返還請求書兼受領書については、正本１部とする。

(その他)

第16条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、知事が別に定める。