(定義)

第１条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第２条　鴨川及び高野川(以下「鴨川等」という。)の安心・安全で良好かつ快適な河川環境の整備及び保全は、鴨川等の歴史と文化的価値に対する理解の下で、その継承、鴨川等及びその周辺の自然的及び社会的な環境との調和、適正な利用調整並びに府民協働の推進を図ることを旨として、行われなければならない。

(府の責務)

第３条　府は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、鴨川等について、災害の発生の防止等、清流の保持をはじめとする良好な河川環境の保全及び快適な利用の確保を図るため、必要な措置を講じるものとする。

(府民及び事業者の責務)

第４条　府民及び事業者は、基本理念にのっとり、景観への配慮をはじめとする鴨川等の良好な河川環境の保全に自ら取り組むとともに、府が実施する施策に協力するものとする。

(鴨川等の利用者の責務)

第５条　鴨川等の利用者は、基本理念にのっとり、鴨川等を美しく保ち、他の利用者の快適な利用及び近隣の住民の平穏な生活を阻害することがないよう努めるとともに、府が実施する施策に協力するものとする。

(総合的治水対策の推進)

第６条　府は、鴨川等における洪水等による災害の発生を防止し、及び被害を軽減するため、次に掲げる施策を京都市との協調の下、推進するものとする。

(森林の保水機能の保全等)

第７条　鴨川流域の森林を所有し、又は管理する者は、森林の保水機能を保全し、かつ、洪水時における鴨川等への樹木の流出を防止するため、自ら所有し、又は管理する森林を適切に利用し、及び保全するよう努めなければならない。

(鴨川環境保全区域の指定)

第８条　知事は、鴨川等の清流を守るため、鴨川等の区域(鴨川等に係る河川法第６条第１項に規定する河川区域をいう。以下同じ。)に土石等が流入することを防止する必要があると認めるときは、鴨川等の区域に隣接する一定の区域を鴨川環境保全区域として指定することができる。

(鴨川環境保全区域内における行為の制限等)

第９条　鴨川環境保全区域内において、次に掲げる行為をしようとする者は、規則で定めるところにより、知事の許可を受けなければならない。ただし、規則で定める行為については、この限りでない。

(中止命令等)

第10条　知事は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、前条第１項の規定により与えた許可を取り消し、変更し、その効力を停止し、その条件を変更し、若しくは新たに条件を付し、又は工事その他の行為の中止、工作物の改築若しくは除却、工事その他の行為若しくは工作物により生じた若しくは生じるべき損害を除去し、若しくは予防するために必要な施設の設置その他の措置をとることを命じることができる。

(報告の徴収及び立入検査)

第11条　知事は、この節の規定の施行に必要な限度において、第９条第１項の規定による許可を受けた者又は前条の規定により工事その他の行為の中止等を命じられた者から当該行為若しくは当該措置の実施状況その他必要な事項について報告を徴し、又はその職員に当該許可若しくは当該措置に係る行為に係る場所若しくは当該許可を受けた者若しくは当該命令を受けた者の事務所若しくは事業場に立ち入り、行為の状況若しくは工作物、帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。

(調査のための立入り)

第12条　知事又はその命じた者若しくはその委任を受けた者は、鴨川環境保全区域の指定のための調査のためやむを得ない必要がある場合においては、他人の占有する土地に立ち入ることができる。

(工作物の設置)

第13条　府は、鴨川等の区域において工作物を設置しようとするときは、鴨川等の良好な景観の形成に配慮するものとする。

(鴨川納涼床に係る審査基準)

第14条　知事は、鴨川納涼床(鴨川の右岸の二条大橋から五条大橋までの区間において、飲食を提供するために設置される高床形式の仮設の工作物をいう。)に係る河川法に基づく許可の審査基準を、鴨川の良好な景観の形成に配慮して定めるものとする。

(鴨川等の区域に隣接する土地における景観配慮)

第15条　知事は、鴨川等の区域のうち知事が別に定める区域に隣接する土地において工作物を設置する者に対し、鴨川等から望む良好な景観の形成に配慮して当該工作物を設置するよう要請することができる。

(自動車等の乗り入れの禁止)

第16条　何人も、鴨川等の区域のうち知事が別に定める区域に、自動車(道路交通法(昭和35年法律第105号)第２条第１項第９号に規定する自動車をいう。)又は原動機付自転車(同項第10号に規定する原動機付自転車をいう。以下同じ。)を乗り入れてはならない。ただし、知事が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

(自転車等の放置の禁止)

第17条　何人も、鴨川等の区域のうち知事が別に定める区域において、その利用する自転車(道路交通法第２条第１項第11号の２に規定する自転車をいう。)又は原動機付自転車(以下「自転車等」という。)から離れることにより、当該自転車等を直ちに移動させることができない状態にしてはならない。

(放置自転車等に対する措置)

第18条　知事は、前条第１項の規定に違反して置かれている自転車等を移動し、かつ、これを保管することができる。

(打ち上げ花火等の使用の禁止)

第19条　何人も、鴨川等の区域のうち知事が別に定める区域において、打ち上げ花火等(規則で定める煙火をいう。)を使用してはならない。

(落書きの禁止)

第20条　何人も、鴨川等の区域において、河川管理施設、橋りょうその他の他人の工作物に、みだりに、ペイント、墨、油性フェルトペン等により、文字、図形、模様その他の図画を書いてはならない。

(バーベキュー等の禁止)

第21条　何人も、鴨川等の区域のうち知事が別に定める区域において、火気を用いて食品を焼いてはならない。ただし、河川法に基づく占用の許可を受けた場合において、当該占用の目的の範囲内でこれを行うときは、この限りでない。

(中止命令)

第22条　知事の指定する職員は、第19条又は前条の規定に違反している者に対して、当該行為の中止を命じることができる。

(区域の公示)

第23条　知事は、第16条、第17条第１項、第19条又は第21条の規定により区域を定めるときは、規則で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。これを変更し、又は廃止するときも、同様とする。

(鴨川府民会議)

第24条　知事は、鴨川等の河川環境の整備及び保全に関する事項について、府、府民、事業者及び京都市が意見を交換するため、鴨川府民会議を開催するものとする。

(鴨川四季の日)

第25条　府、府民、事業者、京都市その他鴨川等とかかわる者が連携して行う、鴨川等の歴史と文化に関する理解を深める取組、河川愛護意識を醸成する取組及び鴨川等の四季の魅力を全国に発信する取組が促進される契機とするため、鴨川四季の日を設ける。

(府民等の活動の促進)

第26条　府は、府民及び事業者が行う鴨川等の良好な河川環境の保全に関する自主的かつ自立的な活動を促進するため、必要な支援措置を講じるものとする。

(条例の見直し)

第27条　知事は、鴨川等の河川環境の整備及び保全に関する課題について、鴨川府民会議における意見交換の内容等を勘案して検討を加え、必要に応じ、条例の見直しを行うものとする。

(規則への委任)

第28条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第29条　第10条の規定による知事の命令に違反した者は、50万円以下の罰金に処する。

第30条　第９条第１項の規定に違反して、鴨川環境保全区域内において同項各号に該当する行為をした者は、30万円以下の罰金に処する。

第31条　次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

第32条　第16条若しくは第20条の規定に違反した者又は第22条の規定による知事の指定する職員の命令に違反した者は、５万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第33条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第29条から第31条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

(過料)

第34条　第９条第４項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、５万円以下の過料に処する。