２　知事は、奨学金等の貸与を受けようとする者が、産婦人科、小児科又は小児外科の診療に従事している者である場合又は従事する意思を有する者である場合は、前項の額に月額５万円を加算することができる。

２　条例第２条第２項に定める年当たりの割合は、うるう年の日を含む期間についても365日当たりの割合とする。

２　奨学金等の交付を受けようとする者は、前項に規定する月の10日(特に知事が指定したときは、その日)までに請求書を知事に提出しなければならない。

２　知事は、貸与決定者が休学し、若しくは停学の処分を受けたとき又は専門研修若しくは臨床研修を休止したときは、休学し、若しくは停学の処分を受けた日又は専門研修若しくは臨床研修を休止した日の属する月の翌月の分から復学し、又は専門研修若しくは臨床研修を再開した日の属する月の分までの奨学金等の貸与を停止する。

３　貸与決定者は、奨学金等の貸与を辞退しようとするときは、別に定める様式により、知事に届け出なければならない。

４　知事は、奨学金等の貸与の決定を取り消したとき又は貸与を停止したときは、その旨を当該貸与決定者に通知する。

２　前項の規定により、奨学金等の返還の猶予を受けようとする者は、別に定める様式による申請書に申請事由を証する書類を添えて知事に提出しなければならない。ただし、前項第１号に該当するときは、その事実を証する書類の提出をもって奨学金等の返還の猶予の申請があったものとみなす。

３　知事は、奨学金等の返還を猶予する旨の決定をしたときは、その旨を申請者に通知する。

２　知事は、奨学金等の返還を免除する旨の決定をしたときは、その旨を申請者に通知する。

３　条例第３条第１項第５号の規則で定める場合は、重複して貸与を受けた期間の終了した日(以下この項において「終了日」という。)の翌日から起算して通算貸与相当期間に３年を加えた期間内において、地域医療機関における医師の業務に、通算貸与相当期間から終了日前の地域医療機関における医師の業務に従事した期間(奨学金等の貸与を受けていた期間を除く。)を控除した期間従事した場合をいう。ただし、地域医療機関における医師の業務に従事した期間(奨学金等の貸与を受けていた期間を除く。)が通算貸与相当期間に達するまでの間、地域医療機関又は府内公的医療機関等における医師の業務に従事した場合に限る。

４　条例第３条第２項の規則で定める事由は、次に掲げるものをいう。

５　条例第３条第３項第２号の規則で定める特別な事由は、奨学生が本人の責めに帰することのできないやむを得ない事情により第９条第１項第３号又は第４号に該当することとする。

６　条例第３条第１項の期間の計算においては、同条第２項に規定する事由により医師の業務に従事できなかった期間(3年を限度とする。)は、算入しない。

７　第３条第２項の規定により加算された額及び当該額に係る利息の額については、産婦人科、小児科又は小児外科の診療に従事した場合に限り、その返還及び支払を免除する。

２　前項に定める年当たりの割合は、うるう年の日を含む期間についても365日当たりの割合とする。

２　連帯保証人は、奨学生が死亡したときは、速やかに、その旨を知事に届け出なければならない。

１　この規則は、公布の日から施行し、平成19年４月１日から適用する。

２　京都府へき地勤務医師等確保修学資金の貸与に関する条例施行規則(昭和51年京都府規則第11号)は、廃止する。

この規則は、平成20年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、平成24年４月１日から施行する。

(経過措置)

２　この規則による改正後の京都府地域医療確保奨学金等の貸与に関する条例施行規則第９条の規定については、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に貸与される奨学金等について適用し、施行日前に貸与された奨学金等については、なお従前の例による。

３　京都府地域医療確保奨学金等の貸与に関する条例の一部を改正する条例(平成23年京都府条例第33号)附則第３項の規定により、同条例の施行の日前に貸与された奨学金等とみなして、同条例附則第２項の規定を適用することとされた奨学金等については、施行日前に貸与された奨学金等とみなして、前項の規定を適用する。

(施行期日)

１　この規則は、平成25年４月１日から施行する。

１　この規則は、公布の日から施行する。