○公益的法人等への職員の派遣等に関する条例
平成13年12月25日
京都府条例第36号
〔公益法人等への職員の派遣等に関する条例〕をここに公布する。
公益的法人等への職員の派遣等に関する条例
(平20条例27・改称)
(趣旨)
第1条 この条例は、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「法」という。)第2条第1項及び第3項、第5条第1項、第6条第2項、第9条、第10条第1項及び第2項並びに第12条第1項の規定により、公益的法人等への職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する府の一般職に属する職員並びに市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条及び第2条に規定する職員をいう。以下同じ。)の派遣等に関し必要な事項を定めるものとする。
(平14条例14・平20条例27・令元条例54・一部改正)
(職員の派遣)
第2条 任命権者は、法第2条第1項各号に掲げる団体のうち、次に掲げるもので人事委員会規則で定めるものとの間の取決めに基づき、当該団体の業務にその役職員として専ら従事させるため、職員(次項に定める職員を除く。)を派遣することができる。
(1) 府が出資し、かつ、府内に主たる事務所を有するもの
(2) 前号に掲げるもののほか、その業務の全部又は一部が府の事務又は事業と密接な関連を有するものであり、かつ、府の施策の推進を図るため人的援助を行うことが必要であるもの
2 法第2条第1項に規定する条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(1) 臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員
(2) 非常勤職員
(3) 地方公務員法第22条に規定する条件付採用になっている職員(人事委員会規則で定める職員を除く。)
(4) 職員の定年等に関する条例(昭和59年京都府条例第57号)第4条第1項又は第2項の規定により引き続き勤務することとされている職員
(5) 職員の定年等に関する条例第9条第1項から第4項までの規定により異動期間(これらの規定により延長された期間を含む。)が延長された管理監督職を占める職員
(6) 地方公務員法第28条第2項各号若しくは職員の休職の事由に関する条例(昭和36年京都府条例第9号)第2条各号のいずれかに掲げる事由に該当して休職にされ、又は同法第29条第1項各号のいずれかに掲げる事由に該当して停職にされている職員その他の同法第35条に規定する法律又は条例の特別の定めに基づき職務に専念する義務を免除されている職員
3 法第2条第3項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 第1項の規定による職員の派遣(以下「職員派遣」という。)に係る職員の職員派遣を受ける団体(以下「派遣先団体」という。)における福利厚生に関する事項
(2) 当該職員の派遣先団体における業務の従事の状況の連絡に関する事項
(平28条例8・令元条例54・令4条例27・一部改正)
(派遣職員の職務への復帰)
第3条 法第5条第1項に規定する条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。
(1) 職員派遣をされた職員(以下「派遣職員」という。)が派遣先団体の役職員の地位を失った場合
(2) 派遣職員の職員派遣が法又はこの条例の規定に適合しなくなった場合
(3) 前条第1項に規定する取決めに反することとなった場合
(4) 派遣職員が地方公務員法第28条第1項第2号又は第3号に該当することとなった場合
(5) 派遣職員が地方公務員法第28条第2項各号のいずれかに該当することとなった場合又は職員の休職の事由に関する条例第2条第2号に該当することとなった場合
(6) 派遣職員が地方公務員法第29条第1項第1号又は第3号に該当することとなった場合
(派遣職員の給与)
第4条 派遣職員(企業職員(地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)である派遣職員及び単純労務職員(地方公務員法第57条に規定する単純な労務に雇用される職員であって、企業職員以外のものをいう。以下同じ。)である派遣職員を除く。以下第7条までにおいて同じ。)のうち、法第6条第2項に規定する業務に従事するものには、その職員派遣の期間中、給料、教職調整額、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。
(平16条例1・平16条例38・平17条例47・一部改正)
(職務に復帰した職員に関する休職者の給与に関する条例の特例)
第5条 職員派遣後職務に復帰した職員(企業職員である職員及び単純労務職員である職員を除く。第7条において同じ。)に関する休職者の給与に関する条例(昭和27年京都府条例第1号)第2条第1項及び第5項ただし書の規定の適用については、派遣先団体において就いていた業務(当該業務に係る労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤を含む。)を公務とみなす。
(派遣職員の復帰時における処遇)
第6条 派遣職員が職務に復帰した場合におけるその者の職務の級及び号給については、部内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、人事委員会規則で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(平17条例47・一部改正)
(職務に復帰した職員等に関する職員の退職手当に関する条例の特例)
第7条 職員派遣後職務に復帰した職員が退職した場合(派遣職員がその職員派遣の期間中に退職した場合を含む。)における職員の退職手当に関する条例(昭和31年京都府条例第30号。以下「退職手当条例」という。)の規定の適用については、派遣先団体の業務に係る業務上の傷病又は死亡は退職手当条例第4条第2項、第5条第1項、第6条の4第1項及び第8条第4項に規定する公務上の傷病又は死亡と、当該業務に係る労働者災害補償保険法第7条第2項に規定する通勤による傷病は退職手当条例第4条第2項、第5条第2項、第6条の4第1項及び第8条第4項に規定する通勤による傷病とみなす。
2 派遣職員に関する退職手当条例第6条の4第1項及び第8条第4項の規定の適用については、職員派遣の期間(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第2条第1号に規定する育児休業の期間を除く。)は、これらの規定に規定する現実に職務に従事することを要しない期間には該当しないものとみなす。
(平18条例3・一部改正)
(企業職員又は単純労務職員である派遣職員の給与の種類)
第8条 企業職員又は単純労務職員である派遣職員のうち、法第6条第2項に規定する業務に従事するものには、その職員派遣の期間中、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当を支給することができる。
(平16条例38・平17条例47・一部改正)
(報告)
第9条 任命権者は、人事委員会規則で定めるところにより、派遣職員の派遣先団体における処遇の状況等及び職員派遣後職務に復帰した職員の処遇の状況等を人事委員会に報告しなければならない。
(法第10条第1項に規定する条例で定める法人)
第10条 法第10条第1項に規定する条例で定める株式会社又は有限会社(以下「特定法人」という。)は、府が出資している株式会社又は有限会社のうち、次に掲げるもので人事委員会規則で定めるものとする。
(1) 府内に主たる営業所を有するもの
(2) 前号に掲げるもののほか、その業務の全部又は一部が地域の振興、住民の生活の向上その他公益の増進に寄与するとともに府の事務又は事業と密接な関連を有するものであり、かつ、府の施策の推進を図るため人的援助を行うことが必要であるもの
(法第10条第1項に規定する条例で定める職員)
第11条 法第10条第1項に規定する条例で定める職員は、第2条第2項各号に掲げる職員とする。
(法第10条第1項に規定するその他の条例で定める場合)
第12条 法第10条第1項に規定するその他の条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。
(1) 法第10条第2項に規定する退職派遣者(以下「退職派遣者」という。)が特定法人の役職員の地位を失った場合
(2) 次に掲げる場合であって、退職派遣者を引き続き特定法人の役職員として在職させることができないか又は適当でないと認められるとき。
ア 退職派遣者の特定法人の業務への従事が法又はこの条例の規定に適合しなくなった場合
イ 法第10条第1項の規定により締結された取決めに反することとなった場合
ウ 退職派遣者が心身の故障のため、業務の遂行に支障があり、若しくはこれに堪えない場合又は長期の休養を要する場合
エ 退職派遣者が刑事事件に関し起訴された場合
(3) 公務上の必要等のために当該退職派遣者を職員として採用することが必要と認められる場合
(法第10条第1項に規定するその他条例で定める場合)
第13条 法第10条第1項に規定するその他条例で定める場合は、退職派遣者が特定法人の業務に従事すべき期間に、刑法(明治40年法律第45号)その他の法令の規定に違反した場合であって、当該退職派遣者が引き続き職員として在職したものとみなしたならば、地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分を行うことが適当と認められるときとする。
(法第10条第2項に規定する条例で定める事項)
第14条 法第10条第2項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 退職派遣者の特定法人における福利厚生に関する事項
(2) 退職派遣者の特定法人における業務の従事の状況の連絡に関する事項
(採用された職員に関する職員の給与等に関する条例等の特例)
第15条 職員の給与等に関する条例(昭和31年京都府条例第28号)の規定の適用については、退職派遣者を同条例第12条の5第3項に規定する職員以外の地方公務員等とみなす。
2 法第10条第1項の規定により採用された職員(企業職員である職員及び単純労務職員である職員を除く。以下第18条までにおいて同じ。)に関する休職者の給与に関する条例第2条第1項及び第5項ただし書の規定の適用については、特定法人において就いていた業務(当該業務に係る労働者災害補償保険法第7条第2項に規定する通勤を含む。)を公務とみなす。
(退職派遣者の採用時における処遇)
第16条 退職派遣者が法第10条第1項の規定により職員として採用された場合における職務の級及び号給については、部内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、人事委員会規則で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(平17条例47・一部改正)
(採用された職員等に関する職員の退職手当に関する条例の特例)
第17条 法第10条第1項の規定により採用された職員に関する退職手当条例の規定の適用については、特定法人の業務に係る業務上の傷病又は死亡は退職手当条例第4条第2項、第5条第1項、第6条の4第1項及び第8条第4項に規定する公務上の傷病又は死亡と、当該業務に係る労働者災害補償保険法第7条第2項に規定する通勤による傷病は退職手当条例第4条第2項、第5条第2項、第6条の4第1項及び第8条第4項に規定する通勤による傷病とみなす。
(平18条例3・一部改正)
第18条 職員が、法第10条第1項の規定により、任命権者の要請に応じ、引き続いて特定法人で、退職手当(これに相当する給与を含む。以下この項において同じ。)に関する規程において、職員が、任命権者の要請に応じ、退職手当を支給されないで、引き続いて当該特定法人に使用される者となった場合に、職員としての勤続期間を当該特定法人に使用される者(役員を含む。以下この項において同じ。)としての勤続期間に通算することと定めているものに使用される者(以下「特定法人役職員」という。)となるため退職し、かつ、引き続き特定法人役職員として在職した後引き続いて同条第1項の規定により職員として採用された者の退職手当条例第8条第1項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。
3 法第10条第1項の規定により退職し、引き続いて特定法人役職員となった場合においては、知事が別に定める場合を除き、退職手当条例の規定による退職手当は、支給しない。
(報告)
第19条 任命権者は、人事委員会規則で定めるところにより、退職派遣者の特定法人における処遇の状況等及び退職派遣者が法第10条第1項の規定により職員として採用された場合における処遇の状況等を人事委員会に報告しなければならない。
附則 抄
(退職手当条例の一部改正)
3 退職手当条例の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(職員の休職の事由に関する条例の一部改正)
5 職員の休職の事由に関する条例の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(休職者の給与に関する条例の一部改正)
6 休職者の給与に関する条例の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(平成14年条例第14号)
この条例は、平成14年4月1日から施行する。
附則(平成16年条例第1号)
この条例は、平成16年4月1日から施行する。
附則(平成16年条例第38号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1) 略
(2) 第1条中職員の給与等に関する条例別表第3及び別表第6の改正規定並びに第4条中一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する条例第5条の改正規定並びに次項から附則第7項まで、附則第17項及び附則別表の規定 公布の日
(寒冷地手当に関する経過措置)
16 平成20年3月31日までの間に限り、第3条の規定による改正後の公益法人等への職員の派遣等に関する条例第4条及び第8条の規定中「及び期末手当」とあるのは、「、期末手当及び寒冷地手当」とする。
(人事委員会規則への委任)
17 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。
附則(平成17年条例第47号)抄
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1) 第2条、第4条及び第6条の規定並びに附則第7項から附則第31項までの規定 平成18年4月1日
附則(平成18年条例第3号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成20年条例第27号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成20年12月1日から施行する。
附則(平成28年条例第8号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。
附則(令和元年条例第54号)
この条例は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和4年条例第27号)抄
(施行期日)
1 この条例は、令和5年4月1日から施行する。