２　職員が結核性疾患にかかり法第28条第２項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、教育公務員特例法(昭和24年法律第１号)第14条第２項及び公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和32年法律第117号)に定める場合のほか、その休職の期間が満２年に達するまでは、これに給料、教職調整額、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給する。

３　職員が前２項以外の心身の故障により法第28条第２項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満１年に達するまでは、これに給料、教職調整額、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給する。

４　職員が法第28条第２項第２号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、教職調整額、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

５　職員が、職員の休職の事由に関する条例(昭和36年京都府条例第９号)第２条各号のいずれかに該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、教職調整額、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の70以内を支給することができる。ただし、同条第２号の規定に該当して休職にされた場合で、その原因である災害が公務上の災害又は通勤による災害と認められるときは、その休職の期間中、これに給料、教職調整額、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。

６　第２項、第３項又は前項に規定する職員が、これらの規定に規定する期間内で職員の給与等に関する条例(昭和31年京都府条例第28号。以下「給与条例」という。)第20条第１項に規定する基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡したときは、給与条例第20条第１項の規定により人事委員会規則で定める日に、それぞれ第２項、第３項又は前項の規定の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、人事委員会規則で定める職員については、この限りでない。

７　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、給与条例第20条の２及び第20条の３の規定を準用する。この場合において、給与条例第20条の２中「前条第１項」とあるのは、「休職者の給与に関する条例第２条第６項」と読み替えるものとする。

８　第２項及び第３項の規定にかかわらず、法第22条の２第１項に規定する会計年度任用職員が、第２項又は第３項に定める事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間については、給与を支給しない。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年４月１日から適用する。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月１日から適用する。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第４条および第５条ならびに附則第19項の規定は、昭和40年４月１日から施行する。

３　第１条中寒冷地手当にかかる改正規定および第６条ならびに附則第15項の規定は、昭和39年８月31日から適用する。

(寒冷地手当にかかる経過規定)

15　昭和39年９月１日以後１年以内の間に異動した職員について、第１条または第６条の規定による改正後の給与条例第22条第５項の規定(これに相当する規定を含む。)または休職者の給与に関する条例(以下「休職者給与条例」という。)第２条第８項の規定により寒冷地手当を返納させる場合においては、当該返納させる額は、第１条または第６条の規定による改正後の給与条例第22条の規定(これに相当する規定を含む。)または休職者給与条例第２条の規定により支給される額(豪雪にかかるものを除く。)と第１条または第６条の規定による改正前の給与条例第22条の規定(これに相当する規定を含む。)または休職者給与条例第２条第１項の規定により昭和39年８月31日に支給された額との差額に相当する額をこえることができない。

17　この条例(附則第１項ただし書にかかる部分を除く。)の施行前に第１条の規定による改正前の給与条例第22条または休職者給与条例第２条の規定に基づいて、昭和39年８月31日以降すでに職員に支払われた寒冷地手当は、第１条または第６条の規定による改正後の給与条例第22条または休職者給与条例第２条の規定による寒冷地手当の内払いとみなす。

(施行期日等)

１　この条例の施行期日は、この条例に相当する国家公務員についての法律の例により規則で定める。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　第１条の規定による改正後の職員の給与等に関する条例(同条例第20条(同条第１項に規定する基準日が12月１日である期末手当に関する部分を除く。)および第21条(同条第１項に規定する基準日が12月１日である勤勉手当に関する部分を除く。)を除く。以下「改正後の条例」という。)の規定、第２条の規定による改正後の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例(以下「改正後の昭和32年改正条例」という。)附則第20項、第24項および第30項の規定ならびに附則第７項から第10項までおよび第14項の規定、附則第15項の規定による改正後の休職者の給与に関する条例の規定ならびに附則第16項の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例の規定は、昭和42年８月１日から適用する。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１条中職員の給与等に関する条例第６条第４項の改正規定、第13条第２項第２号の改正規定(加算に関する部分に限る。)ならびに第16条第２項および第３項の改正規定は、昭和46年１月１日から施行する。

２　第１条の規定による改正後の職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第22条の４第２項の規定は昭和45年４月１日から、第１条の規定(前項ただし書にかかる改正規定を除く。)による改正後の職員の給与等に関する条例(同条例第22条の４第２項を除く。)の規定、第５条の規定による改正後の休職者の給与に関する条例の規定および附則第12項の規定による改正後の義務教育公立学校職員のへき地手当に関する条例の規定は、昭和45年５月１日から適用する。

(給与の内払)

10　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。この場合において、隔遠地手当は、改正後の条例の規定による特地勤務手当の内払とみなす。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１条中職員の給与等に関する条例第２条第２号の改正規定、同条に２号を加える改正規定、第７条の次に２条を加える改正規定、第11条に１項を加える改正規定、第13条第３項ならびに第16条第２項および第４項の改正規定、第19条第３項を削る改正規定、第22条第２項の改正規定、第22条の４の次に１条を加える改正規定、第34条の次に１条を加える改正規定ならびに第40条の改正規定、第２条の規定ならびに附則第９項および第10項の規定は、昭和47年１月１日から施行する。

(給与の内払)

７　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

１　この条例は、第１条の規定に相当する国家公務員についての法律の規定の施行の日以後において規則で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日等)

１　この条例は、第１条の規定に相当する国家公務員についての法律の規定の施行の日以後において規則で定める日から施行する。

１　この条例は、平成９年11月１日から施行する。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成14年４月１日から施行する。

１　この条例は、平成16年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成17年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(寒冷地手当に関する経過措置)

15　平成20年３月31日までの間に限り、第２条の規定による改正後の休職者の給与に関する条例第２条第２項、第３項及び第５項の規定中「及び期末特別手当」とあるのは、「、期末特別手当及び寒冷地手当」とする。

(人事委員会規則への委任)

17　附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

１　この条例は、公布の日又は第１条の規定に相当する国家公務員についての法律の規定の施行の日のいずれか遅い日から施行する。

この条例は、令和２年４月１日から施行する。

１　この条例は、令和元年12月14日から施行する。

２　この条例の施行の日前に成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(令和元年法律第37号)第44条の規定による改正前の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条第１号に該当して同法第28条第４項の規定により失職した職員に係る期末手当及び勤勉手当の支給については、第１条の規定による改正後の休職者の給与に関する条例(以下「改正後の休職者条例」という。)第２条第６項並びに第２条の規定による改正後の職員の給与等に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)第20条第１項及び第４項、第20条の２第２号(改正後の休職者条例第２条第７項及び改正後の給与条例第21条第５項において準用する場合を含む。)並びに第21条第１項及び第２項第１号アの規定にかかわらず、なお従前の例による。