(趣旨)

第１条　この条例は、海岸法(昭和31年法律第101号。以下「法」という。)第３条に規定する海岸保全区域及び法第２条第２項に規定する一般公共海岸区域並びに法その他の法律の適用を受けない一般海域の管理等について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第２条　この条例において、一般海域とは、国有財産法(昭和23年法律第73号)第３条第２項第２号に規定する公共用財産のうち次に掲げる区域以外にある海域をいう。

(占用等の許可)

第３条　知事は、京都府暴力団排除条例(平成22年京都府条例第23号)第２条第４号に掲げる暴力団員等(以下「暴力団員等」という。)に対し、法第７条第１項、第８条第１項(同項第１号に係る部分に限る。)、第37条の４又は第37条の5(同条第１号に係る部分に限る。)の許可をしてはならない。ただし、公益上必要な施設又は日常生活等を営むために必要やむを得ないと知事が認める施設を設置する場合は、この限りでない。

(行為の許可)

第４条　一般海域において、次に掲げる行為をしようとする者は、知事の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとする場合も同様とする。ただし、規則で定める行為については、この限りでない。

(許可の特例)

第５条　国又は地方公共団体が行う行為については、前条第１項の許可を受けることを要しない。この場合において、当該国又は地方公共団体は、その行為をしようとするときは、あらかじめ知事に協議しなければならない。

(監督処分)

第６条　知事は、次のいずれかに該当する者に対して、一般海域の保全のために必要な限度において、第４条第１項の規定によってした許可を取り消し、変更し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の停止を命じ、若しくは相当の期間を定めて工作物の改築、移転若しくは除却その他違反を是正するため必要な措置をとること若しくは原状回復を命じることができる。

(占用料等の納付)

第７条　法第７条第１項、第８条第１項、第37条の４又は第37条の５の許可を受けた者は、別表に掲げる占用料又は土石採取料(以下「占用料等」という。)を納付しなければならない。

(占用料等の減免)

第８条　知事は、公益上の理由その他の規則で定める理由があると認めるときは、占用料等を減免することができる。

(占用料等の還付)

第９条　既納の占用料等は、還付しない。ただし、災害その他不可抗力により占用又は土石採取が不可能となった場合その他知事が特別の事由があると認めた場合は、この限りでない。

(準用)

第10条　前３条の規定は、一般海域及び第２条第１号に掲げる区域内の海域において国有財産法第18条第６項の規定による使用又は収益の許可を受けた者について準用する。

(規則への委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。