京都府教育委員会委員その他非常勤の特別職の職員及び会計年度任用職員に支給する報酬、期末手当、勤勉手当又は費用弁償(通勤手当相当額に限る。)(以下「報酬等」という。)の支払事務については、京都府報酬等支払事務取扱規程(昭和53年京都府訓令第２号)を準用する。ただし、資金前渡職員の指定については、同規程第３条の規定にかかわらず、次のとおりとする。

(施行期日等)

１　この訓令は、昭和53年４月１日から施行する。

２　この訓令は、昭和53年度予算に係る報酬等の支払から適用し、昭和52年度予算に係る報酬等の支払については、なお従前の例による。

(京都府教育委員会給与支払事務取扱規程の廃止)

３　京都府教育委員会給与支払事務取扱規程(昭和39年京都府教育委員会教育長訓令第６号)は、廃止する。

(施行期日)

１　この訓令は、昭和56年４月１日から施行する。

(訓令先の変更)

５　第８条の規定による京都府教育委員会報酬等支払事務取扱規程の規定は、本庁、地方機関、京都府総合教育センター、京都府立図書館及び京都府立丹後郷土資料館について適用する。

(経過措置)

８　第８条の規定による改正後の京都府教育委員会報酬等支払事務取扱規程の規定は、昭和56年度予算に係る報酬等の支払から適用し、昭和55年度予算に係る報酬等の支払については、なお従前の例による。

１　この訓令は、昭和57年６月17日から施行する。

この訓令は、昭和60年４月17日から施行する。

この訓令は、昭和61年６月17日から施行する。

この訓令は、昭和62年４月１日から施行する。

この訓令は、平成元年４月17日から施行する。

この訓令は、平成７年４月１日から施行する。

この訓令は、平成10年４月１日から施行する。

１　この訓令は、平成19年４月１日から施行する。

この訓令は、平成21年10月１日から施行する。

この訓令は、令和２年４月１日から施行する。

この訓令は、令和６年４月１日から施行する。