(趣旨)

第１条　京都府議会議員、非常勤の特別職の職員及び会計年度任用職員(以下「議員及び職員」という。)に支給する議員報酬、報酬又は給与(パートタイム会計年度任用職員(職員の給与等に関する条例(昭和31年京都府条例第28号)第26条第１項第１号に掲げる会計年度任用職員をいう。)に支給する報酬、通勤手当に相当する費用弁償及び期末手当並びにフルタイム会計年度任用職員(同項第２号に掲げる会計年度任用職員をいう。)に支給する給料及び手当をいう。以下「報酬等」という。)の支払事務については、別に定めるもののほか、この訓令の定めるところによる。

(報酬等の支出方法)

第２条　議員及び職員に支給する報酬等の支出は、京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という。)第67条第１項の規定による資金前渡又は議員及び職員に対する規則第82条第１項の規定による口座振替によるものとする。ただし、退職等の場合においてこれによりがたい場合は、この限りでない。

(資金前渡職員の指定)

第３条　前条の規定による資金前渡は、規則第68条に規定する資金前渡職員(以下「資金前渡職員」という。)に対して行う。

(資金前渡等の制限)

第４条　前２条の規定による資金前渡又は口座振替の額は、議員及び職員に支給する報酬等の額から次に掲げるものを控除した額で、直接本人に支払う額とする。

(報酬等の支出命令)

第５条　知事又はその委任を受けて報酬等を支払う者(以下「支出命令者」という。)は、報酬等支払内訳書(別記第１号様式)により報酬等の支払額を算出し、規則第62条に規定する支出(振替)命令書(以下「支出(振替)命令書」という。)を会計課長(京都府組織規定第11条の２に規定する会計課の課長をいう。)が別に定める日までに会計管理者又は出納員に送付しなければならない。

(報酬等の支払等)

第６条　会計管理者又は出納員は、前条の規定による書類の送付を受けたときは、その内容等を審査の上、支出決定又は支出振替決定するものとする。

(控除金の整理及び払出し)

第７条　第４条に規定する控除金(労働保険料及び日雇労働者健康保険の保険料を除く。)は、歳入歳出外現金の整理科目に分類して整理するものとし、それぞれその納付期限内に当該科目から払い出して指定納付機関に納付しなければならない。

(資金前渡の精算)

第８条　資金前渡職員は、第６条の規定により受領した報酬等の支払を終了したときは、５日以内に報酬等受領書(別記第１号様式)又は期末手当受領書(別記第２号様式)を支出命令者に送付するものとする。

(電子計算組織による事務処理の特例)

第９条　電子計算組織による報酬等の支払事務の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。