２　知事は、自然公園を指定する場合には、その旨及び区域を告示しなければならない。

３　自然公園の指定は、前項の告示によつてその効力を生じる。

２　前条第２項及び第３項の規定は、自然公園の指定の解除及び区域の変更について準用する。

２　公園計画は、自然公園ごとに、当該自然公園内の自然の風景地の保護とその適正な利用を図るための規制に関する事項、公園事業に関する事項その他必要な事項について定めるものとする。

３　知事は、必要があると認めるときは、公園計画において、質の高い自然体験活動の促進に関する基本的な事項を定めることができる。

４　知事は、公園計画を決定したときは、その概要を告示し、かつ、その公園計画を一般の閲覧に供しなければならない。

２　知事は、前項の規定による提案を踏まえた公園計画の変更をする必要がないと判断したときは、その旨及びその理由を当該提案をした協議会に通知しなければならない。

２　知事は、公園事業を決定したときは、その概要を告示しなければならない。

３　前２項の規定は、公園事業の廃止又は変更について準用する。

２　知事は、前項の規定による提案を踏まえた公園事業の決定又は変更をする必要がないと判断したときは、その旨及びその理由を当該提案をした協議会に通知しなければならない。

２　市町村は、規則で定めるところにより、知事の承認を受けて、自然公園に関する公園事業の一部を執行することができる。

３　府及び市町村以外の者は、規則で定めるところにより、知事の認可を受けて、公園事業の一部を執行することができる。

４　第２項の承認又は前項の認可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

５　前項の申請書には、公園施設の位置を示す図面その他の規則で定める書類を添付しなければならない。

６　第２項の承認又は第３項の認可を受けた者(以下「公園事業者」という。)は、第４項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、市町村にあつては知事の承認を、府及び市町村以外の者にあつては知事の認可を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更については、この限りでない。

７　前項の承認又は同項の認可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、変更に係る事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

８　第５項の規定は、前項の申請書について準用する。

９　公園事業者は、第６項ただし書の規則で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

10　第３項又は第６項の認可には、自然公園の保護又は利用のために必要な限度において、条件を付することができる。

2　公園事業者である法人が合併(公園事業者である法人と公園事業者でない法人の合併であつて、公園事業者である法人が存続するものを除く。)又は分割(その公園事業の全部を承継させるものに限る。)をした場合において、合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割によりその公園事業の全部を承継する法人(以下この項において「合併法人等」という。)が市町村である場合にあつては知事に協議し、その同意を得たとき、合併法人等が国及び市町村以外の法人である場合にあつては知事の承認を受けたときは、当該合併法人等は、当該公園事業者の地位を承継する。

３　公園事業者が死亡した場合において、相続人(相続人が２人以上ある場合において、その全員の同意によりその公園事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者。以下この条において同じ。)がその公園事業を引き続き行おうとするときは、その相続人は、被相続人の死亡後60日以内に知事に申請して、その承認を受けなければならない。

４　相続人が前項の承認の申請をした場合においては、被相続人の死亡の日からその承認を受ける日又は承認をしない旨の通知を受ける日までは、被相続人に対してした第９条第３項の認可は、その相続人に対してしたものとみなす。

５　第３項の承認を受けた相続人は、被相続人に係る公園事業者の地位を承継する。

２　前項の規定により第９条第２項の承認又は同条第３項の認可が失効したときは、当該承認又は認可が失効した者は、その日から30日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。

３　知事は、第９条第３項の認可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の認可を取り消すことができる。

２　前項の規定により原状回復又はこれに代わるべき必要な措置(以下この条において「原状回復等」という。)を命じようとする場合において、過失がなくて当該原状回復等を命じるべき者を確知することができないときは、知事は、その者の負担において、当該原状回復等を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者にこれを行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、当該原状回復等を行うべき旨及びその期限までに当該原状回復等を行わないときは、知事又はその命じた者若しくは委任した者が当該原状回復等を行う旨をあらかじめ公告しなければならない。

３　前項の規定により原状回復等を行おうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

２　前項に規定する協議会は、次に掲げる者をもつて構成する。

３　第１項に規定する協議会は、必要があると認めるときは、関係行政機関に対して、資料の提供、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。

４　前３項に定めるもののほか、第１項に規定する協議会の運営に関し必要な事項は、当該協議会が定める。

２　利用拠点整備改善計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。

３　利用拠点整備改善計画は、景観法(平成16年法律第110号)第８条第１項に規定する景観計画に適合するものでなければならない。

４　知事は、第１項の規定による認定の申請があつた場合において、当該申請に係る利用拠点整備改善計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。

５　知事は、当該自然公園の保護又は利用のため必要があると認めるときは、その必要な限度において、前項の認定に条件を付し、及びこれを変更することができる。

６　知事は、第４項の認定をしたときは、規則で定めるところにより、当該認定に係る利用拠点整備改善計画の概要を公表しなければならない。

２　前条第４項の認定(前項の変更の認定を含む。以下同じ。)を受けた者は、前項ただし書の規則で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

３　前条第４項から第６項までの規定は、第１項の変更の認定について準用する。

２　知事は、前項の規定により認定を取り消したときは、遅滞なく、その旨を公表するものとする。

２　知事は、第８条から前条までの規定の施行に必要な限度において、第14条の３第４項の認定を受けた者に対し、認定利用拠点整備改善計画の実施状況その他必要な事項に関し報告を求め、又はその職員に、認定利用拠点整備改善計画に係る土地若しくは建物内に立ち入り、認定利用拠点整備改善計画に係る建物、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

３　前２項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

４　第１項及び第２項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

２　知事は、特別地域の指定又はその区域の拡張をしようとするときは、国の関係地方行政機関の長及び関係市町村の長に協議しなければならない。

３　第４条第２項及び第３項の規定は、特別地域の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について準用する。

４　特別地域内においては、次に掲げる行為は、知事の許可を受けなければ、してはならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置として行う行為又は第３号に掲げる行為で森林の整備及び保全を図るために行うものは、この限りでない。

５　知事は、前項各号に掲げる行為で、自然公園法第20条第４項に規定する環境省令で定める基準の範囲内において規則で定める基準に適合しないものについては、前項の許可をしないものとする。

６　第４項の規定により同項各号に掲げる行為が規制されることとなつた時において既に当該行為に着手している者は、同項の規定にかかわらず、引き続き当該行為をすることができる。この場合において、その者は、その規制されることとなつた日から起算して３箇月以内に、知事にその旨を届け出なければならない。

７　特別地域内において非常災害のために必要な応急措置として第４項各号に掲げる行為をした者は、その行為をした日から起算して14日以内に、知事にその旨を届け出なければならない。

８　特別地域内において木竹の植栽又は家畜の放牧(第４項第11号又は第13号に掲げる行為に該当するものを除く。)をしようとする者は、あらかじめ、知事にその旨を届け出なければならない。

９　次に掲げる行為については、第４項、第６項及び前項の規定は、適用しない。

２　第４条第２項及び第３項の規定は、利用調整地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について準用する。

３　何人も、知事が定める期間内は、次条第１項又は第７項の認定を受けてする立入りに該当する場合を除き、利用調整地区の区域内に立ち入つてはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

２　前項の認定を受けようとする者は、規則で定めるところにより、知事に認定の申請をしなければならない。

３　知事は、第１項の認定の申請に係る立入りが同項各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認定をするものとする。

４　知事は、第１項の認定をしたときは、規則で定めるところにより、立入認定証を交付しなければならない。

５　第１項の認定を受けた者は、前項の立入認定証を亡失し、又はその立入認定証が滅失したときは、規則で定めるところにより、知事に申請をして、その立入認定証の再交付を受けることができる。

６　第１項の認定を受けた者は、当該利用調整地区の区域内に立ち入るときは、第４項の立入認定証を携帯しなければならない。

７　自然公園の利用者であつて規則で定める要件に適合する者は、その監督の下に、他の利用者を利用調整地区の区域内へ前条第３項に規定する期間内に立ち入らせようとするときは、その者及びその者の監督の下に立ち入る者の立入りが第１項各号のいずれにも適合していることについて、知事の認定を受けることができる。

８　第２項から第６項までの規定は、前項の認定について準用する。この場合において、第５項中「亡失し」とあるのは「その者若しくはその者の監督の下に立ち入る者が亡失し」と、第６項中「受けた者」とあるのは「受けた者及びその者の監督の下に立ち入る者」と読み替えるものとする。

２　指定認定機関の指定(以下この条から第26条までにおいて単に「指定」という。)は、認定関係事務を行おうとする者の申請により行う。

３　次の各号のいずれかに該当する者は、指定を受けることができない。

４　知事は、指定をしたときは、指定に係る利用調整地区に関する認定関係事務を行わないものとする。

５　知事は、指定をしたときは、その旨を告示しなければならない。

６　指定認定機関がその認定関係事務を行う場合における前条の規定の適用については、同条第１項から第５項まで及び第７項(同条第２項から第５項までの規定を同条第８項において準用する場合を含む。)の規定中「知事」とあるのは、「指定認定機関」とする。

２　指定認定機関は、毎事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、その事業年度の開始前に(指定を受けた日の属する事業年度にあつては、指定を受けた後遅滞なく)知事の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

３　指定認定機関は、毎事業年度の経過後３箇月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、知事に提出しなければならない。

４　指定認定機関は、知事の許可を受けなければ、その認定関係事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

５　知事は、指定認定機関が前項の許可を受けてその認定関係事務の全部若しくは一部を休止したとき、又は指定認定機関が天災その他の事由によりその認定関係事務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、その認定関係事務の全部又は一部を自ら行うものとする。

６　知事が前項の規定により認定関係事務の全部若しくは一部を自ら行う場合、指定認定機関が第４項の許可を受けてその認定関係事務の全部若しくは一部を廃止する場合又は知事が第26条第２項若しくは第３項の規定により指定を取り消した場合における認定関係事務の引継ぎその他の必要な事項は、規則で定める。

２　指定認定機関及びその職員で認定関係事務に従事する者は、刑法(明治40年法律第45号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

２　知事は、指定認定機関が第22条第３項各号(第５号を除く。)のいずれかに該当するに至つたときは、指定を取り消さなければならない。

３　知事は、指定認定機関が第24条の規定に違反したとき、同条第１項の規定によらないでその認定関係事務を実施したとき、第１項の規定による命令に違反したときその他その認定関係事務を適正かつ確実に実施することができないと認めるときは、指定を取り消すことができる。

４　第22条第５項の規定は、前２項の規定による指定の取消しについて準用する。

２　前項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

３　第１項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

２　知事は、自然公園の風景を保護するために必要があると認めるときは、普通地域内において前項各号に掲げる行為をしようとする者又はした者に対して、その風景を保護するために必要な限度において、当該行為を禁止し、若しくは制限し、又は必要な措置を執るべき旨を命じることができる。

３　前項の処分は、第１項の届出をした者に対しては、その届出があつた日から起算して30日以内に限り、することができる。

４　知事は、第１項の届出があつた場合において、実地の調査をする必要があるときその他前項の期間内に第２項の処分をすることができない合理的な理由があるときは、その理由が存続する間、前項の期間を延長することができる。この場合においては、同項の期間内に、第１項の届出をした者に対し、その旨及び期間を延長する理由を通知しなければならない。

５　第１項の届出をした者は、その届出をした日から起算して30日を経過した後でなければ、当該届出に係る行為に着手してはならない。

６　知事は、自然公園について、当該公園の風景の保護に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、前項の期間を短縮することができる。

７　次に掲げる行為については、第１項及び第２項の規定は、適用しない。

２　前項の規定により原状回復又はこれに代わるべき必要な措置(以下この条において「原状回復等」という。)を命じようとする場合において、過失がなくて当該原状回復等を命じるべき者を確知することができないときは、知事は、その者の負担において、当該原状回復等を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者にこれを行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、当該原状回復等を行うべき旨及びその期限までに当該原状回復等を行わないときは、知事又はその命じた者若しくは委任した者が当該原状回復等を行う旨をあらかじめ公告しなければならない。

３　前項の規定により原状回復等を行おうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

２　知事は、第19条第４項、第20条第３項第８号、第30条第２項又は前条の規定による処分をするために必要があると認めるときは、その必要な限度において、その職員に、自然公園の区域内の土地若しくは建物内に立ち入り、第19条第４項各号、第20条第３項第８号若しくは第30条第１項各号に掲げる行為の実施状況を検査させ、又はこれらの行為の風景に及ぼす影響を調査させることができる。

３　前項の規定による立入検査又は立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

４　第１項及び第２項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

２　第４条第２項及び第３項の規定は、集団施設地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について準用する。

２　府の当該職員は、特別地域又は集団施設地区において前項第２号又は第３号に掲げる行為をしている者があるときは、その行為をやめるべきことを指示することができる。

３　前項に規定する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

２　生態系維持回復事業計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

３　知事は、生態系維持回復事業計画を定めたときは、その概要を告示しなければならない。

４　知事は、生態系維持回復事業計画を廃止し、又は変更しようとするときは、審議会の意見を聴かなければならない。

５　第３項の規定は、知事が生態系維持回復事業計画を廃止し、又は変更したときについて準用する。

２　市町村が前項の規定により生態系維持回復事業を行おうとするときは、規則で定めるところにより、その生態系維持回復事業が生態系維持回復事業計画に適合する旨の知事の確認を受けなければならない。

３　府及び市町村以外の者が第１項の規定により生態系維持回復事業を行おうとするときは、規則で定めるところにより、その者がその生態系維持回復事業を適正かつ確実に実施することができ、及びその生態系維持回復事業が生態系維持回復事業計画に適合する旨の知事の認定を受けなければならない。

４　第２項の確認又は前項の認定を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

５　前項の申請書には、生態系維持回復事業を行う区域を示す図面その他の規則で定める書類を添付しなければならない。

６　第２項の確認又は第３項の認定を受けた者は、第４項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、市町村にあつては知事の確認を、府及び市町村以外の者にあつては知事の認定を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更については、この限りでない。

７　前項の確認又は同項の認定を受けようとする者は、規則で定めるところにより、変更に係る事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

８　第５項の規定は、前項の申請書について準用する。

９　第２項の確認又は第３項の認定を受けた者は、第６項ただし書の規則で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

２　前項に規定する協議会は、次に掲げる者をもつて構成する。

３　第14条の２第３項及び第４項の規定は、第１項に規定する協議会について準用する。

２　自然体験活動促進計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。

３　知事は、第１項の規定による認定の申請があつた場合において、当該申請に係る自然体験活動促進計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。

４　知事は、当該自然公園の保護又は利用のため必要があると認めるときは、その必要な限度において、前項の認定に条件を付し、及びこれを変更することができる。

５　知事は、第３項の認定をしたときは、規則で定めるところにより、当該認定に係る自然体験活動促進計画の概要を公表しなければならない。

２　前条第３項の認定(前項の変更の認定を含む。以下同じ。)を受けた者は、前項ただし書の規則で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

３　前条第３項から第５項までの規定は、第１項の変更の認定について準用する。

２　知事は、前項の規定により認定を取り消したときは、遅滞なく、その旨を公表するものとする。

２　前項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

３　第１項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

２　風景地保護協定については、風景地保護協定区域内の土地の所有者等の全員の合意がなければならない。

３　風景地保護協定の内容は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

４　市町村が風景地保護協定を締結しようとするときは、あらかじめ、知事に協議し、同意を得なければならない。

５　第１項の公園管理団体が風景地保護協定を締結しようとするときは、あらかじめ、知事の認可を受けなければならない。

２　前項の規定による公告があつたときは、関係者は、同項の縦覧期間満了の日までに、当該風景地保護協定について、知事に意見書を提出することができる。

３　市町村が風景地保護協定を締結しようとする場合の手続は、前２項の例による。

２　市町村が風景地保護協定を締結した場合の手続は、前項の例による。

２　知事は、前項の規定による指定をしたときは、当該公園管理団体の名称、住所及び事務所の所在地を告示しなければならない。

３　公園管理団体は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、知事にその旨を届け出なければならない。

４　知事は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項を告示しなければならない。

２　公園管理団体は、前項各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。

２　知事は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を告示しなければならない。

２　知事は、京都府暴力団排除条例(平成22年京都府条例第23号)第２条第４号に掲げる暴力団員等に対し、前項の許可をしてはならない。ただし、公益上必要な施設又は日常生活等を営むために必要やむを得ないと知事が認める施設を設置する場合は、この限りでない。

３　第１項の許可には、条件を付することができる。

４　知事は、第１項の申請者に対して許可を与えたときは、許可証を交付する。

２　使用者は、１箇月以上業務を休止しようとするときは、知事に届け出なければならない。

２　前項の使用料は、別表に掲げる額とする。

３　使用料は、知事が定める期日までに、その指定に従い納めなければならない。

２　知事は、職員をして、前項の規定による行為をさせようとするときは、あらかじめ、土地の所有者(所有者の住所が明らかでないときは、その占有者。以下この条において同じ。)及び占有者並びに木竹又は垣、さく等の所有者にその旨を通知し、意見書を提出する機会を与えなければならない。

３　第１項の職員は、日出前及び日没後においては、宅地又は垣、さく等で囲まれた土地に立ち入つてはならない。

４　第１項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

５　土地の所有者若しくは占有者又は木竹若しくは垣、さく等の所有者は、正当な理由がない限り、第１項の規定による立入り又は標識の設置その他の行為を拒み、又は妨げてはならない。

２　次の各号のいずれかに該当する者は、１万円以下の過料に処する。

３　詐欺その他不正の手段により、使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額(当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは、５万円とする。)以下の過料に処する。

１　この条例は、昭和39年４月１日から施行する。

２　京都府公園設置条例(昭和22年京都府条例第39号)および京都府公園管理並びに使用料条例(昭和25年京都府条例第14号)は、廃止する。

３　この条例の施行の際現に京都府公園設置条例の規定により指定されている公園は、この条例による自然公園とみなし、その区域は、この条例による自然公園の区域とみなす。

４　この条例の施行前に京都府公園管理並びに使用料条例の規定によつてなされた許可、申請その他の行為は、この条例またはこれに基づく規則に当該規定に相当する規定があるときは、当該相当規定によつてなされたものとみなす。

５　京都府公園管理並びに使用料条例またはこれに基づく規則の規定によつて許可その他の処分もしくは届出その他の手続を要しなかつた行為でこの条例またはこれに基づく規則の規定によつて新たに許可その他の処分または届出その他の手続を要することとなつたもののうち、この条例の施行の際現に着手しているものについては、この条例またはこれに基づく規則の規定による処分または手続を要しない。

６　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、昭和51年９月１日から施行する。

１　この条例は、昭和59年４月１日から施行する。

２　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成３年４月１日から施行する。

この条例は、平成４年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成12年４月１日から施行する。

(経過措置)

７　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年１月６日から施行する。

この条例は、平成15年12月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成20年12月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成22年９月１日から施行する。

(経過措置)

２　第１条の規定による改正後の京都府立自然公園条例(以下「新自然公園条例」という。)第14条の規定は、この条例の施行の日以後に新自然公園条例第９条第３項の認可に係る公園事業を廃止した者、当該認可が失効した者及び当該認可を取り消された者について適用する。

３　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この条例は、平成23年４月１日から施行する。

(経過措置)

４　知事は、施行日前に第４条による改正前の京都府立自然公園条例第51条第１項の規定による許可を受けた者が、第４条による改正後の京都府立自然公園条例第51条第２項の暴力団員等に該当するときは、第４条による改正後の京都府立自然公園条例第55条の規定により当該許可を取り消すことができる。

１　この条例は、令和元年10月１日から施行する。

２　この条例の施行の日前に京都府立自然公園条例第51条第１項の許可を受けた者に係る使用料については、この条例による改正後の京都府立自然公園条例別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

１　この条例は、令和元年12月14日から施行する。

この条例は、令和５年４月１日から施行する。