○道路占用規則
昭和59年３月29日
京都府規則第33号
道路占用規則をここに公布する。
道路占用規則
京都府道路占用規則(昭和28年京都府規則第22号)の全部を改正する。
(趣旨)
第１条 一般国道及び府道(以下「道路」という。)の占用に関しては、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)、道路法施行令(昭和27年政令第479号)及び道路法施行規則(昭和27年建設省令第25号)並びに京都府道路の占用に関する条例(昭和28年京都府条例第31号。以下「条例」という。)その他別に定めのあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。
(平23規則18・一部改正)
(申請書等の添付図書)
第２条 道路法施行規則第４条の３第１項に規定する別記様式第５の道路占用許可申請書又は道路占用協議書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。
(１) 位置図
(２) 実測平面図
(３) 実測横断図、構造図その他の京都府土木事務所の長(以下「所長」という。)が必要と認める図書
(平３規則４・全改、平16規則７・一部改正)
(標識の掲示)
第３条 道路占用者(以下「占用者」という。)は、占用に関する工事を施行する場合又は一時的に道路を占用する場合で、交通に著しく支障を及ぼすと所長が認めるときは、その指示に従い別記様式による標識を掲示しなければならない。
２ 占用者は、前項の規定により掲示した標識の記載内容に異動を生じたときは、遅滞なく変更しなければならない。
(平３規則４・平16規則７・一部改正)
(道路損傷の届出)
第４条 占用者は、占用又は占用に関する工事のため道路を損傷したときは、直ちに所長に届け出て、その指示に従わなければならない。
(平16規則７・一部改正)
(原状回復の検査)
第５条 占用者は、法第40条の規定により道路を原状に回復したときは、遅滞なく所長に届け出て、その検査を受けなければならない。
(平16規則７・一部改正)
(占用料)
第６条 条例に定める占用料に係る数量の端数計算又は占用期間の計算は、次に掲げるとおりとする。
(１) １件の面積若しくは長さが１平方メートル未満若しくは１メートル未満のもの又は面積若しくは長さに１平方メートル未満若しくは１メートル未満の端数を生じた場合の端数は、それぞれ１平方メートル又は１メートルとして計算する。
(２) 年額をもつて定める占用料については、次に定めるところによる。
ア 占用期間が１年未満の場合又はその期間に１年未満の端数を生じた場合は月割をもつて計算し、その期間に１月未満の端数を生じたときの端数は、１月として計算する。この場合において、占用料の月割の額は、年額を12で除して得た額とする。
イ アにかかわらず、占用期間が１月未満の場合は、日割をもつて計算する。この場合において、占用料の日割の額は、年額を365で除して得た額とする。
(３) 月額をもつて定める占用料については、次に定めるところによる。
ア 占用期間に１月未満の端数を生じた場合の端数は、１月として計算する。
イ 占用期間が１月未満の場合は日割をもつて計算する。この場合において、占用料の日割の額は、月額に12を乗じて得た額を365で除して得た額とする。
(２) 年額をもつて定める占用料について、占用期間が１月以上１年未満の場合条例別表に掲げる額
３ １件の占用料の額が100円未満であるものは100円とし、徴収する金額に10円未満の端数を生じた場合は、その端数を切り捨てる。
(平４規則23・追加、令元規則26・一部改正)
(占用料の減免)
第７条 条例第５条の規定により占用料を減免する場合及び減免する金額は、次のとおりとする。
(１) 次に掲げる物件に係る占用 全額
ア 法第35条に規定する事業及び地方財政法(昭和23年法律第109号)第６条に規定する公営企業に係るもの
イ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建設し、又は災害復旧工事を行う鉄道施設並びに鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第２条第１項に規定する鉄道事業及び同条第５項に規定する索道事業に係るもの(当該鉄道又は索道の敷地を道路として使用する場合に有償であるものを除く。)
ウ 農道、林道その他一般交通の用に供される通路(有料で通行させるものを除く。)
エ かんがい排水施設その他の農用地の保全又は利用上必要な施設
オ 街灯(アーチ型のもの及び広告物を添加するものを除く。)及び停留所標識
カ 公共的団体が設置する有線放送用設備、水管及び架空電線、電気事業者が設置する架空電線並びに電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第120条第１項に規定する認定電気通信事業者が設置する架空電話線
キ ガス、電気、電話、水道及び下水道の各戸引込管線類
ク その他所長が特に必要と認めるもの
(２) 交通安全、道路の美化、通行の利便その他公益に寄与すると認められるものに係る占用 所長が必要と認める額
(昭60規則７・昭62規則15・一部改正、平３規則23・旧第６条繰下、平15規則20・平16規則７・平19規則33・平23規則18・平23規則42・一部改正)
附則
１ この規則は、昭和59年４月１日から施行する。
附則(昭和60年規則第７号)
この規則は、昭和60年４月１日から施行する。
附則(昭和62年規則第15号)
この規則は、昭和62年４月１日から施行する。
附則(平成３年規則第４号)
この規則は、平成３年４月１日から施行する。
附則(平成４年規則第23号)
この規則は、平成４年４月１日から施行する。
附則(平成15年規則第20号)
この規則は、平成15年４月１日から施行する。
附則(平成16年規則第７号)抄
(施行期日)
１ この規則は、平成16年５月１日から施行する。
(経過措置)
２ 別段の定めがあるものを除き、この規則の施行前にした改正前の規定に基づく申請等の行為については、改正後の規定に基づいてしたものとみなす。
附則(平成19年規則第33号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成23年規則第18号)
この規則は、平成23年４月１日から施行する。
附則(平成23年規則第42号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和元年規則第26号)
１ この規則は、令和元年10月１日から施行する。
２ この規則の施行の日前に道路法(昭和27年法律第180号)第32条第２項の規定によりなされた申請に係る占用料については、なお従前の例による。
(平15規則20・全改)
