○農機具共同利用推進資金利子補給費補助金交付要綱
昭和62年4月17日
京都府告示第263号
農機具共同利用推進資金利子補給費補助金交付要綱を次のように定める。
農機具共同利用推進資金利子補給費補助金交付要綱
(趣旨)
第1条 知事は、農機具利用の共同化を推進するのに必要な資金を低利かつ円滑に融通するため、融資機関が農業者の組織する農機具共同利用団体に対して農機具共同利用推進資金を融資した場合において、当該融資機関に対して市町村が行う利子補給に要する経費(以下「利子補給費」という。)について、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。
(定義)
第2条 この要綱において「融資機関」とは、農業協同組合法(昭和22年法律第132号。以下「法」という。)第10条第1項第2号の事業を行う農業協同組合並びに同号及び同項第3号の事業を併せ行う農業協同組合連合会をいう。
2 この要綱において「農機具共同利用推進資金」とは、京都府農業近代化資金利子補給金交付要綱(昭和37年京都府告示第97号。以下「要綱」という。)に基づき利子補給の承認をした農業近代化資金であつて、法第10条第1項第5号の事業を行う農業協同組合、法第72条の10第1項第1号の事業を行う農事組合法人又は農業に関する共同利用施設の設置の事業を行う任意団体であつて、同一の市町村の区域内に住所を有する農業者で組織されるものに融資される資金で次の各号に該当するものをいう。
(1) 要綱第2第1項の農機具等取得資金であること。
(2) 貸付利率が、年2.2パーセント以内の資金であること。
(昭62告示345・昭62告示471・昭63告示657・平元告示114・平元告示644・平2告示344・平2告示605・平3告示41・平3告示676・平4告示81・平4告示260・平5告示27・平5告示455・平6告示224・平7告示613・平7告示737・平8告示44・平8告示390・平8告示706・平9告示215・平9告示380・平9告示415・平9告示450・平9告示502・平9告示566・平9告示607・平9告示687・平28告示210・一部改正)
(補助率)
第3条 利子補給費に係る補助金(以下「補助金」という。)の額は、当該利子補給費の額の2分の1に相当する額又は当該利子補給の対象となつた資金の融資平均残高(計算期間中の毎日の最高残高(延滞額を除く。)の総和をその期間中の日数で除して得た額とする。)につき、年0.05パーセントの割合で計算して得た額の合計額のいずれか低い額とする。ただし、農業近代化資金融通措置要綱(昭和48年5月12日付け48農経A第577号農林事務次官依命通達)第3の6の規定による農機具等取得資金の貸付利率が年2.2パーセント以下のときは、補助金の交付は行わないものとする。
(平10告示215・全改、平10告示267・一部改正)
(補助金の交付方法)
第4条 補助金は、毎年1月1日から6月30日まで及び7月1日から12月31日までの2期に分けて交付するものとする。
(補助金の交付申請)
第5条 補助金の交付を受けようとする市町村は、別に定めるところにより補助金の交付申請書を知事に提出しなければならない。
(補助金の額の確定)
第6条 規則第14条に定める補助金の額の確定については、交付決定をもつて確定したものとみなす。
(その他)
第7条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、知事が別に定める。
附則
1 この告示は、京都府農業近代化資金利子補給金交付要綱に基づき昭和62年4月1日以降に利子補給の承認をした融資に係る昭和62年度分の補助金から適用する。
2 昭和62年度における補助金の交付は、第4条の規定にかかわらず、昭和62年4月1日から同年12月31日までの期間分を一時に交付するものとする。
改正文(昭和62年告示第345号)抄
昭和62年4月15日以降の融資に係る補助金から適用する。
附則(昭和62年告示第471号)
この告示は、昭和62年7月1日以降の融資に係る補助金から適用する。
附則(昭和63年告示第657号)
この告示は、昭和63年10月28日以降に利子補給の承認をした融資に係る補助金から適用する。
附則(平成元年告示第114号)
この告示は、平成元年2月1日以降の融資に係る補助金から適用する。
附則(平成元年告示第644号)
この告示は、平成元年10月4日以降に利子補給の承認をした融資に係る補助金から適用する。
附則(平成2年告示第344号)
この告示は、平成2年4月27日以降に利子補給の承認をした融資に係る補助金から適用する。
附則(平成2年告示第605号)
この告示は、平成2年9月14日以降に利子補給の承認をした融資に係る補助金から適用する。
附則(平成3年告示第41号)
この告示は、平成2年12月11日以降に利子補給の承認をした融資に係る補助金から適用する。
附則(平成3年告示第676号)
この告示は、平成3年11月19日以降の融資に係る補助金から適用する。
附則(平成4年告示第81号)
この告示は、平成3年12月20日以降の融資に係る補助金から適用する。
附則(平成4年告示第260号)
この告示は、平成4年3月13日以降の融資に係る補助金から適用する。
附則(平成5年告示第27号)
この告示は、平成4年12月2日以降の融資に係る補助金から適用する。
附則(平成5年告示第455号)
この告示は、平成5年6月4日以降の融資に係る補助金から適用する。
附則(平成6年告示第224号)
この告示は、平成5年12月27日以降の融資に係る補助金から適用する。
附則(平成7年告示第613号)
この告示は、平成7年8月9日以降の融資に係る補助金から適用する。
附則(平成7年告示第737号)
この告示は、平成7年11月10日以降の融資に係る補助金から適用する。
附則(平成7年告示第44号)
この告示は、平成7年12月8日以降の融資に係る補助金から適用する。
附則(平成8年告示第390号)
この告示は、平成8年4月15日以降に利子補給の承認をした融資に係る補助金から適用する。
附則(平成8年告示第706号)
この告示は、平成8年9月20日以降の融資に係る補助金から適用する。
附則(平成9年告示第215号)
この告示は、平成9年2月7日以降の融資に係る補助金から適用する。
附則(平成9年告示第380号)
この告示は、平成9年3月28日以降の融資に係る補助金から適用する。
附則(平成9年告示第415号)
この告示は、平成9年4月23日以降の融資に係る補助金から適用する。
附則(平成9年告示第450号)
この告示は、平成9年5月23日以降の融資に係る補助金から適用する。
附則(平成9年告示第502号)
この告示は、平成9年7月1日以降の融資に係る補助金から適用する。
附則(平成9年告示第566号)
この告示は、平成9年7月25日以降の融資に係る補助金から適用する。
附則(平成9年告示第607号)
この告示は、平成9年8月22日以降の融資に係る補助金から適用する。
附則(平成9年告示第687号)
この告示は、平成9年9月24日以降の融資に係る補助金から適用する。
附則(平成9年告示第749号)
この告示は、平成9年10月27日以降の融資に係る補助金から適用する。
附則(平成10年告示第16号)
この告示は、平成9年11月20日以降の融資に係る補助金から適用する。
附則(平成10年告示第215号)
この告示は、平成10年3月9日以降の融資に係る補助金から適用する。
附則(平成10年告示第267号)
この告示は、平成10年3月17日以降の融資に係る補助金から適用する。
附則(平成28年告示第210号)
この告示は、平成28年4月1日から施行する。