１　この要綱は、公布の日から施行する。

２　昭和36年４月１日からこの要綱の公布の日の前日までに融資機関が、「農業近代化資金関係法案の不成立に伴う善後措置要領」(昭和36年９月15日付６農政第901号、農林部長通ちよう❜❜❜。以下「要領」という。)に基づき、知事の承認を得て農業者等に貸し付けた資金は、農業近代化資金とみなしてこの要綱を適用する。

３　前項の規定により農業近代化資金とみなされた資金にかかる利子補給につき第４の規定による利子補給金の額を算定する場合における利子補給金算定上の始期は、昭和36年11月10日またはこの日以後の貸し付けの日とする。ただし、要領第10項各号に該当する資金にあつては、その資金の貸し付けの日とする。

４　法施行の日以後融資機関が知事の承認を得て法第２条第３項各号の条件で貸し付けたものについても、農業近代化資金とみなして、この要綱を適用するものとし、これについて第４の規定による利子補給金の額を算定する場合における利子補給金算定上の始期は、昭和36年11月10日以後の貸し付けの日とする。

１　この要綱は、公布の日から施行し、昭和37年度以降において利子補給を承認するものから適用する。

２　昭和36年度において利子補給を承認したものについては、なお従前の例による。

昭和39年４月１日から適用する。

１　この改正は、公布の日から施行し、昭和41年度以後において利子補給を承認するものから適用する。

２　昭和40年度以前において利子補給を承認したものについては、なお従前の例による。

昭和42年４月１日から適用する。

昭和48年度の融資にかかる補助金から適用する。

昭和49年度の融資にかかる補助金から適用する。

昭和49年11月26日以降に利子補給の承認を受けた融資に係る補助金から適用する。

昭和50年１月１日以降に利子補給の承認をした融資に係る補助金から適用する。

昭和50年３月14日以降に利子補給の承認を受けた融資に係る補助金から適用する。

昭和50年度分の利子補給金から適用する。

昭和52年６月１日以降に利子補給の承認をした融資に係る補助金から適用する。

昭和52年10月３日以降に利子補給の承認をした融資に係る補助金から適用する。

昭和53年５月８日以降の融資に係る補助金から適用する。

昭和54年度以降に利子補給の承認をした融資に係る補助金から適用する。

昭和54年６月12日以降に利子補給の承認をした融資に係る補助金から適用する。

昭和54年９月11日以降に利子補給の承認をした融資に係る補助金から適用する。

昭和55年４月14日以降に利子補給の承認をした融資に係る補助金から適用する。

昭和56年５月７日以降の融資に係る補助金から適用する。

昭和56年11月１日以降の融資に係る補助金から適用する。

昭和59年２月３日以降の融資に係る補助金から適用する。

昭和60年５月21日から適用する。ただし、この告示による改正後の京都府農業近代化資金利子補給金交付要綱第２第２項の規定は昭和60年９月10日以降の融資に係る補助金から適用する。

昭和61年３月14日以降の融資に係る補助金から適用する。

昭和61年５月１日以降の融資に係る補助金から適用する。

昭和62年２月20日以降の融資に係る補助金から適用する。

昭和62年４月15日以降の融資に係る補助金から適用する。

昭和62年７月１日以降の融資に係る補助金から適用する。

昭和63年10月28日以降に利子補給の承認をした融資に係る補助金から適用する。

平成元年10月４日以降に利子補給の承認をした融資に係る補助金から適用する。

平成２年４月27日以降に利子補給の承認をした融資に係る補助金から適用する。

平成２年９月14日以降に利子補給の承認をした融資に係る補助金から適用する。

平成２年12月11日以降に利子補給の承認をした融資に係る補助金から適用する。

平成３年11月19日以降の融資に係る補助金から適用する。

平成３年12月20日以降の融資に係る補助金から適用する。

平成４年３月13日以降の融資に係る補助金から適用する。

平成４年４月１日以降に利子補給の承認をした融資に係る補助金から適用する。

平成４年12月２日以降の融資に係る補助金から適用する。

平成５年６月４日以降の融資に係る補助金から適用する。

平成５年12月27日以降に係る補助金から適用する。

平成６年４月１日以降に利子補給の承認をした融資に係る補助金から適用する。

平成７年８月９日以降の融資に係る補助金から適用する。

平成７年11月10日以降の融資に係る補助金から適用する。

平成７年12月８日以降の融資に係る補助金から適用する。

平成８年４月15日以降に利子補給の承認をした融資に係る補助金から適用する。

平成８年９月20日以降の融資に係る補助金から適用する。

平成９年２月７日以降の融資に係る補助金から適用する。

平成９年３月28日以降の融資に係る補助金から適用する。

平成９年４月23日以降の融資に係る補助金から適用する。

平成９年５月23日以降の融資に係る補助金から適用する。

平成９年７月１日以降の融資に係る補助金から適用する。

平成９年７月25日以降の融資に係る補助金から適用する。

平成９年８月22日以降の融資に係る補助金から適用する。

平成９年９月24日以降の融資に係る補助金から適用する。

平成９年10月27日以降の融資に係る補助金から適用する。

平成９年11月20日以降の融資に係る補助金から適用する。

平成10年２月６日以降の融資に係る補助金から適用する。

平成10年３月９日以降の融資に係る補助金から適用する。

平成10年３月17日以降の融資に係る補助金から適用する。

平成10年４月14日以降の融資に係る補助金から適用する。

平成10年６月16日以降の融資に係る補助金から適用する。

平成10年８月31日以降の融資に係る補助金から適用する。

平成10年９月18日以降の融資に係る補助金から適用する。

平成10年10月22日以降の融資に係る補助金から適用する。

平成11年１月６日以降に利子補給の承認をした融資に係る補助金から適用する。

平成11年２月12日以降に利子補給の承認をした融資に係る補助金から適用する。

平成11年２月22日以降の融資に係る補助金から適用する。

平成11年４月27日以降の融資に係る補助金から適用する。

平成11年５月25日以降の融資に係る補助金から適用する。

平成11年６月16日以降の融資に係る補助金から適用する。

平成11年８月３日以降に利子補給の承認をした融資に係る補助金から適用する。

平成11年９月28日以降に利子補給の承認をした融資に係る補助金から適用する。

平成11年10月20日以降の融資に係る補助金から適用する。

平成11年11月29日以降に利子補給の承認をした融資に係る補助金から適用する。

平成12年３月27日から適用する。

平成17年度分の利子補給金から適用する。

平成20年11月１日から施行する。