○京都府立勤労者福祉会館条例施行規則
昭和57年３月23日
京都府規則第９号
〔京都府立丹後勤労者福祉会館条例施行規則〕をここに公布する。
京都府立勤労者福祉会館条例施行規則
(昭58規則39・全改)
(開館時間等)
第１条 京都府立勤労者福祉会館条例(昭和57年京都府条例第６号。以下「条例」という。)第７条に規定する京都府立勤労者福祉会館(以下「会館」という。)の開館時間は、午前９時から午後９時30分までとする。
京都府立城南勤労者福祉会館 京都府立山城勤労者福祉会館 京都府立口丹波勤労者福祉会館 京都府立中丹勤労者福祉会館 | １ 毎月第３水曜日 ２ １月１日から同月４日まで及び12月28日から同月31日まで |
京都府立丹後勤労者福祉会館 | １ 毎月第１月曜日 ２ １月１日から同月４日まで及び12月28日から同月31日まで |
４ 指定管理者は、前項の規定により開館時間又は休館日を変更しようとするときは、事前に、その旨を掲示しなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
５ 知事は、指定管理者が条例第３条第１項第１号に掲げる業務を行うことができない場合であつて、会館の管理のため必要があると認めるときは、第１項又は第２項に規定する開館時間又は休館日を変更することができる。この場合においては、前項の規定を準用する。
(昭58規則39・昭58規則56・昭60規則13・昭61規則７・昭62規則10・平８規則17・平17規則45・平27規則19・一部改正)
(１) 公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがあると認めるとき。
(２) 会館の施設又は附属設備をき損するおそれがあると認めるとき。
(３) 会館の管理上支障があると認めるとき。
(昭58規則39・平17規則45・一部改正)
(昭58規則39・追加、昭60規則13・昭61規則７・昭62規則10・平17規則45・平27規則19・一部改正)
(昭58規則39・全改、昭58規則56・昭60規則13・昭61規則７・昭62規則10・平17規則45・平27規則19・一部改正)
(個人利用料金の徴収方法)
第４条 京都府立山城勤労者福祉会館及び京都府立口丹波勤労者福祉会館の体育館並びに京都府立丹後勤労者福祉会館のトレーニングルーム(以下「体育館等」という。)を個人が使用する場合並びに京都府立城南勤労者福祉会館のトレーニングルームを使用する場合の利用料金の徴収は、現金と引換えに使用券を交付することによつて行うものとする。ただし、指定管理者が特に認めるときは、この限りでない。
２ 使用券には、会館の名称、使用券の種類、利用料金の額、有効期間及び発行年月日を記載するものとする。
３ 第１項本文の場合においては、使用券をもつて領収書に代えるものとする。
(昭58規則39・昭60規則13・昭61規則７・昭62規則10・平17規則45・平27規則19・令４規則34・一部改正)
(利用料金の還付)
第５条 条例第６条第４項ただし書の規定により利用料金を還付することができる場合及びその還付する割合は、次のとおりとする。
(１) 管理上の都合により使用の承認を取り消したとき 10分の10以内
(２) 災害その他不可抗力の理由により使用ができなくなつたとき 10分の８以内
(３) 体育館等の全面使用については使用の１箇月前までに、その他については使用の７日前までに使用の承認の取消しを申し出て、相当の理由があると認められたとき 10分の５以内
(昭58規則39・平17規則45・一部改正)
(遵守事項等)
第６条 使用者は、使用の権利を譲渡し、又は使用の承認を受けた会館の施設又は附属設備を転貸してはならない。
２ 会館においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
(１) 公の秩序又は善良な風俗に反する行為
(２) 宣伝、物品の販売、募金その他これらに類する行為(事前に管理者の承認を得た場合を除く。)
(３) その他管理者が会館の管理上必要と認めて禁止する行為
３ 管理者は、会館の管理上必要と認める場合又は会館の秩序を維持するため必要と認める場合は、前項の規定に違反する者に対し、退館を命ずることができる。
(その他)
第７条 条例及びこの規則に定めるもののほか、会館の管理について必要な事項は、知事の承認を得て、指定管理者が定める。
(平17規則45・一部改正)
附則
この規則は、昭和57年４月１日から施行する。
附則(昭和58年規則第39号)
この規則は、京都府立丹後勤労者福祉会館条例の一部を改正する条例(昭和58年京都府条例第24号)の施行の日(昭和58年９月１日)から施行する。
附則(昭和58年規則第56号)
この規則は、京都府立勤労者福祉会館条例の一部を改正する条例(昭和58年京都府条例第34号)の施行の日(昭和58年12月１日)から施行する。
附則(昭和60年規則第13号)
この規則は、京都府立勤労者福祉会館条例の一部を改正する条例(昭和60年京都府条例第18号)の施行の日(昭和60年４月11日)から施行する。
附則(昭和61年規則第７号)
この規則は、京都府立勤労者福祉会館条例の一部を改正する条例(昭和61年京都府条例第２号)の施行の日(昭和61年２月17日)から施行する。
附則(昭和62年規則第10号)
この規則は、京都府立勤労者福祉会館条例の一部を改正する条例(昭和62年京都府条例第４号)の施行の日(昭和62年３月１日)から施行する。
附則(平成４年規則第12号)
１ この規則は、平成４年４月１日から施行する。
２ この規則の施行前に京都府立勤労者福祉会館条例(昭和57年京都府条例第６号)第３条第１項の規定による使用の承認を受けた者に係る使用料は、この規則による改正後の京都府立勤労者福祉会館条例施行規則別表第１の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則(平成８年規則第17号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成17年規則第45号)
この規則は、平成18年４月１日から施行する。
附則(平成27年規則第19号)
この規則は、平成27年４月１日から施行する。
附則(令和元年規則第15号)
この規則は、令和元年10月１日から施行する。
附則(令和４年規則第34号)
この規則は、公布の日から施行する。
別表第1(第２条の２関係)
(昭58規則39・追加、昭60規則13・昭61規則７・平４規則12・平17規則45・平27規則19・令元規則15・一部改正)
１ 京都府立山城勤労者福祉会館の附属設備の利用料金の上限の額
附属設備名 | 単位 | １使用時間区分の利用料金の上限の額 | 摘要 |
バスケットボール競技用具 | １組 | 円 1,220 | ファウル指示板、信号器、30秒タイマー及びストップウォッチをいう。 |
バレーボール用支柱 | １組 | 230 | ネットを含む。 |
テニス用支柱 | １組 | 230 | ネットを含む。 |
バドミントン用支柱 | １組 | 170 | ネットを含む。 |
卓球台 | １台 | 120 | サポート及びネットを含む。 |
テニスラケット | １本 | 120 |
|
バドミントンラケット | １本 | 60 |
|
卓球ラケット | １本 | 40 |
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ボール類 | １個 | 60 | バスケットボート用及びバレーボール用のボールをいう。 |
体育館用審判台 | １台 | 60 |
|
得点板 | １台 | 60 |
|
ストップウォッチ | １個 | 60 |
|
防球スクリーン | １台 | 40 |
|
マット | １枚 | 50 |
|
ネット計測器 | １本 | 60 |
|
トランポリン | １台 | 470 |
|
スポーツテスト用測定機器 | １組 | 230 |
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その他体育用具 | １個 | 60 |
|
体育館用放送装置 | １組 | 1,220 | マイクロホン１個付き |
体育館用マイクロホン | １個 | 350 |
|
体育館用移動式黒板 | １台 | 60 |
|
体育館用１人用椅子 | １脚 | 30 |
|
体育館用３人用折り畳み式椅子 | １脚 | 60 |
|
体育館用長机 | １脚 | 60 |
|
体育館用ステージ | １台 | 470 |
|
コインロッカー | １区画 | １回 50 |
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備考
１ 条例別表の２の表の備考の１に規定する使用時間区分中の２以上の部にわたつて引き続き使用する場合の利用料金の上限の額は、この表の各附属設備の利用料金の額に、当該使用に係る部の数を乗じて得た額とする。
２ この表に定めるもののほか、使用者が器具等を持ち込んだことにより特に費用を要することとなつた場合においては、当該費用を徴収することができる。
２ 京都府立口丹波勤労者福祉会館の附属設備の利用料金の上限の額
附属設備名 | 単位 | １使用時間区分の利用料金の上限の額 | 摘要 |
移動式バスケット台 | １対 | 円 710 |
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バスケットボール競技用具 | １組 | 1,220 | ファウル指示板、信号器、30秒タイマー及びストップウォッチをいう。 |
バレーボール用支柱 | １組 | 230 | ネットを含む。 |
テニス用支柱 | １組 | 230 | ネットを含む。 |
バドミントン用支柱 | １組 | 170 | ネットを含む。 |
卓球台 | １台 | 120 | サポート及びネットを含む。 |
盲人用卓球台 | １台 | 40 | サポート及びネットを含む。 |
ハンディ卓球台 | １台 | 40 | サポート及びネットを含む。 |
テニスラケット | １本 | 120 |
|
バドミントンラケット | １本 | 60 |
|
卓球ラケット | １本 | 40 |
|
ボール類 | １個 | 60 | バスケットボート用及びバレーボール用のボールをいう。 |
審判台 | １台 | 60 |
|
得点板 | １台 | 60 |
|
ストップウォッチ | １個 | 60 |
|
防球スクリーン | １台 | 40 |
|
マット | １枚 | 50 |
|
ネット計測器 | １本 | 60 |
|
トランポリン | １台 | 470 |
|
スポーツテスト用測定機器 | １組 | 230 |
|
その他体育用具 | １個 | 60 |
|
体育館用放送装置 | １組 | 1,220 | マイクロホン１個付き |
体育館用マイクロホン | １個 | 350 |
|
体育館用移動式黒板 | １台 | 60 |
|
体育館用１人用折り畳み式椅子 | １脚 | 30 |
|
体育館用３人用折り畳み式椅子 | １脚 | 60 |
|
体育館用長机 | １脚 | 60 |
|
コインロッカー | １区画 | １回 50 |
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備考
１ 条例別表の３の表の備考の１に規定する使用時間区分中の２以上の部にわたつて引き続き使用する場合の利用料金の上限の額は、この表の各附属設備の利用料金の額に、当該使用に係る部の数を乗じて得た額とする。
２ この表に定めるもののほか、使用者が器具等を持ち込んだことにより特に費用を要することとなつた場合においては、当該費用を徴収することができる。
別表第2(第３条関係)
(昭58規則39・旧別表・一部改正、昭61規則７・昭62規則10・平17規則45・平27規則19・一部改正)
条例別表備考に規定する利用料金の上限の額
種別 | 利用料金の上限の額 |
２以上の部にわたつて引き続き使用する場合 | 各部の利用料金(条例別表の各区分の利用料金をいう。以下この表において同じ。)の合計額に10分の９を乗じて得た額 |
使用時間を延長した場合 | 延長使用時間１時間(30分未満は切り捨て、30分以上１時間未満は１時間として計算する。)につき、当初に使用の承認を受けた部の利用料金の額に10分の４を乗じて得た額 |
体育館等及び集会室を特別な設備の準備又は撤去のために使用する場合 | その時間の属する部の利用料金の額に10分の５を乗じて得た額 |
備考 この表により算定した利用料金の上限の額が100円を超える場合であつて、その額に100円未満の端数を生じたときの端数については、切り捨てる。