２　条例第９条第３項ただし書及び第18条第１項第２号ただし書に規定する重度障害とは、別表第１に掲げる身体障害の状態(口数追加加入者(条例第７条第２項に規定する口数加入者をいう。以下同じ。)が口数追加(条例第６条第１項に規定する口数追加をいう。以下同じ。)前に既に有していた障害又は口数追加前の原因により生じた障害によるものに限る。)にある口数追加加入者が、既に障害を生じていた身体の同一部位に新たな障害が加重した結果生じた重度障害をいう。

２　前項の規定にかかわらず、加入の申込みをしようとする者は、知事が住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の15第１項の規定により当該申込者及びその扶養する心身障害者に係る都道府県知事保存本人確認情報(同法第30条の８に規定する都道府県知事保存本人確認情報をいう。以下同じ。)のうち、個人番号(同法第７条第８号の２に規定する個人番号をいう。以下同じ。)以外のものを利用するときは、前項第１号に掲げる書類の添付を要しない。

３　口数追加の申込みは、京都府心身障害者扶養共済制度加入等申込書に申込者告知書を添えて行わなければならない。

４　知事は、加入の申込み又は口数追加の申込みを受けて加入又は口数追加(以下「加入等」という。)を承認したときは京都府心身障害者扶養共済制度加入証書(別記第５号様式)又は京都府心身障害者扶養共済制度口数追加証書(別記第６号様式)、加入等の承認をしないときは加入等不承認通知書(別記第７号様式)を交付するものとする。

２　新たに加入等の承認を受けた者に係る掛金(前項の規定を適用した場合において、最初に納付すべき掛金に限る。)は、前項の規定にかかわらず、加入等の承認を受けた日の属する月の翌月の末日(3月に加入等の承認を受けた者にあつては、３月末日)までに、一括して納付しなければならない。

３　条例第18条第１項の規定により脱退等をした者について納付すべき掛金がある場合における当該掛金は、第１項の規定にかかわらず、脱退等をした日の属する月の末日までに、一括して納付しなければならない。

４　知事は、特に必要があると認めるときは、第１項及び第２項の規定にかかわらず、別に定めるところにより分割して納付させることができる。

２　前項の規定により返還すべき場合において、その返還を受けるべき者につき納付すべき掛金があるときは、同項の規定にかかわらず、過納金をその掛金に充当するものとする。

２　掛金の減免を受けようとする者は、京都府心身障害者扶養共済制度掛金減免申請書(別記第８号様式)により知事に申請しなければならない。

３　知事は、掛金の減免を決定したときは、京都府心身障害者扶養共済制度掛金減免決定通知書(別記第９号様式)を交付するものとする。

４　知事は、第２項の規定による申請に係る掛金の減免をしないことを決定したときは、京都府心身障害者扶養共済制度掛金減免不承認通知書(別記第11号様式)を交付するものとする。

５　掛金の減免は、加入者が府の区域(京都市の区域を除く。)内に住所を有しなくなつたとき又は当該減免に係る事由が消滅したときは、その日の属する月の翌月から行わない。

６　第２項に規定する申請により掛金の減免を受けている者は、当該減免に係る事由が消滅したときは、速やかにその旨を知事に申し出なければならない。

２　知事は、給付金の支給を決定したときは京都府心身障害者扶養共済制度給付金証書(別記第15号様式)、給付金を支給しないことを決定したときは京都府心身障害者扶養共済制度給付金不支給決定通知書(別記第16号様式)を交付するものとする。

２　知事は、弔慰金の支給を決定したときは京都府心身障害者扶養共済制度弔慰金支給決定通知書(別記第18号様式)、弔慰金を支給しないことを決定したときは京都府心身障害者扶養共済制度弔慰金不支給決定通知書(別記第19号様式)を交付するものとする。

２　前項の規定にかかわらず、一時金希望者は、知事が住民基本台帳法第30条の15第１項の規定により当該一時金希望者及び心身障害者に係る都道府県知事保存本人確認情報のうち、個人番号以外のものを利用するときは、前項各号に掲げる書類の添付を要しない。

３　知事は、脱退一時金の支給を決定したときは、京都府心身障害者扶養共済制度脱退一時金支給決定通知書(別記第21号様式)を交付するものとする。

２　条例第18条第１項第５号及び同条第２項第２号に規定する掛金の滞納期間は、３月とする。

３　条例第18条第１項第５号及び同条第２項第２号に規定する正当な理由は、次に掲げるとおりとする。

４　前項各号の一に該当する者は、知事にその旨を届け出なければならない。

２　前項第５号に掲げる受給権者現況届書は、毎年４月１日における現況を記載し、受給権者に係る住民票記載事項証明書を添えて、その年の５月末日までに提出しなければならない。

３　前項の規定にかかわらず、受給権者現況届書を提出しようとする者は、知事が住民基本台帳法第30条の15第１項の規定により当該受給権者に係る都道府県知事保存本人確認情報のうち、個人番号以外のものを利用するときは、受給権者に係る住民票記載事項証明書の添付を要しない。

４　条例第12条に規定する正当な理由は、届出をすべき受給権者又は給付金管理者が、不測の事故等により、届書を提出できないことについてやむを得ない事情があつた場合とする。

(施行期日)

１　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

２　この規則による改正前の京都府心身障害者扶養共済条例施行規則によつてした処分、手続その他の行為は、この規則による改正後の京都府心身障害者扶養共済条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)中これに相当する規定がある場合には、改正後の規則によつてしたものとみなす。

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　京都府統計報告規則(昭和25年京都府規則第１号)は、廃止する。

この規則は、昭和60年１月１日から施行する。ただし、別記第２号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和61年４月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和61年10月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成２年４月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　この規則による改正後の京都府心身障害者扶養共済条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成６年４月１日から適用する。

(経過措置)

３　この規則による改正前の京都府心身障害者扶養共済条例施行規則別記様式による用紙は、当分の間、改正後の規則別記様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

１　この規則は、平成８年１月１日から施行する。

２　この規則による改正前の京都府心身障害者扶養共済条例施行規則別記様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後の京都府心身障害者扶養共済条例施行規則別記様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成11年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、平成12年４月１日から施行する。

(経過措置)

２　別段の定めがあるものを除き、この規則の施行前にした改正前の規定に基づく申請等の行為については、改正後の規定に基づいてしたものとみなす。

１　この規則は、平成20年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

２　第１条の規定による改正後の京都府心身障害者扶養共済条例施行規則別表第２の規定の適用については、同表の４の項中「15分の１」とあるのは、平成21年４月１日から平成22年３月31日までの間においては「15分の４」とし、平成22年４月１日から平成23年３月31日までの間においては「５分の１」とし、平成23年４月１日から平成24年３月31日までの間においては「15分の２」とする。

この規則は、平成21年４月１日から施行する。

１　この規則は、平成22年４月１日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

２　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前の加入の申込みで当該申込みによる加入の承認が施行日以後になるものに係る申込書については、この規則による改正後の京都府心身障害者扶養共済条例施行規則別記第１号様式の例によるものとする。

この規則は、平成29年７月18日から施行する。

この規則は、平成29年７月18日から施行する。

１　この規則は、令和元年12月14日から施行する。

２　この規則(第１条を除く。)の規定による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則(第１条を除く。)の規定による改正後のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

１　この規則は、令和３年４月１日から施行する。

２　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。