２　共済制度の発足の日以後に転入(新たに府の区域内に住所を有することとなつたことをいう。以下同じ。)をした者で、転入の直前まで他の地方公共団体が実施する心身障害者扶養共済制度(共済制度と同種のものに限る。)に加入していたものは、転入後直ちに共済制度に加入するときに限り、前項の規定にかかわらず、共済制度に加入することができる。

２　知事は、前項の規定による加入の申込みがあつた場合において、次の各号のいずれかに該当するときを除いては、加入の承認をしなければならない。

２　知事は、前項の規定による申込みがあつた場合において、次の各号のいずれかに該当するときを除いては、口数追加の承認をしなければならない。

２　前条第２項の規定による口数追加の承認を受けた者(以下「口数追加加入者」という。)は、口数追加を認められた日の属する月から、別表第２に定める掛金を納付しなければならない。ただし、口数追加の承認を受けた日の年単位の応当日において、65歳に達している加入者で、口数追加を20年以上継続しているものは、当該掛金の納付を要しない。

３　前２項ただし書の規定の適用に当たつては、第３条第２項の規定の適用を受けて加入者となつた者については、当該他の地方公共団体の実施する心身障害者扶養共済制度の加入期間又は口数が追加された期間は、すべて共済制度の加入期間又は口数追加の期間とみなす。

２　給付金の額は、月額２万円とする。

３　口数追加加入者については、前項の額に２万円を加算する。ただし、給付金の支給が重度障害による場合であつて、その重度障害が規則で定めるものであるときは、この限りでない。

２　次の各号のいずれかに該当する者は、給付金管理者となることができない。

３　加入者は、必要と認めるときは、給付金管理者を変更することができる。

４　給付金管理者が次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、加入者は、速やかに給付金管理者を変更しなければならない。

５　知事は、次の各号のいずれかに該当する場合には、給付金管理者を変更することができる。

６　知事は、給付金管理者が指定されていない場合において、心身障害者が給付金を受領し、管理することが困難であると認めるときは、給付金管理者を指定することができる。

７　知事は、給付金管理者が指定されている場合には、当該給付金管理者に給付金を支払うものとする。

２　弔慰金の額は、加入期間に応じ、それぞれ次に掲げる額とする。

３　口数追加加入者(その扶養する心身障害者の死亡時において、第18条第１項第２号ただし書に該当するため、重度障害となつたが加入者としての地位を失つていない者を除く。)については、前項の額に、その死亡の日の属する月まで継続して口数追加加入者であつた期間(以下この項において「口数追加期間」という。)に応じ、それぞれ次に掲げる額を加算する。ただし、口数追加期間が１年に満たないときは、この限りでない。

４　第１項ただし書及び前項ただし書の規定の適用に当たつては、第７条第３項の規定を準用する。

２　前項第１号に規定する場合における脱退一時金の額は、加入者であつた期間(以下この項及び第４項において「加入期間」という。)に応じ、それぞれ次に掲げる額とする。

３　口数追加加入者については、前項の額は、脱退した日まで継続する口数追加加入者であつた期間(以下この項及び第４項において「口数追加期間」という。)に応じ、それぞれ次に掲げる額を加算する。

４　第１項第２号に規定する場合における脱退一時金の額は、口数を減少した日まで継続する加入期間又は口数追加期間に応じ、それぞれ次に掲げる額とする。

５　第１項ただし書の規定の適用に当たつては、第７条第３項の規定を準用する。

２　口数追加加入者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、その事由の生じた日の属する月の翌月から、口数追加加入者としての地位を失うものとする。

３　前２項の規定により脱退等をした者に対しては、既に納付された掛金は、返還しない。

２　受給権者又は給付金管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、規則の定めるところにより、速やかに、その旨を知事に届け出なければならない。

３　給付金管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、規則で定めるところにより、速やかに、その旨を知事に届け出なければならない。

４　受給権者又は受給権者に代わつて現に給付金を受領している給付金管理者は、規則で定めるところにより、毎年受給権者の現況に関する届書を知事に提出しなければならない。

５　加入者、加入者の扶養する心身障害者、受給権者及び給付金管理者は、この制度の適正な運営を図るため、知事の行う調査に協力しなければならない。

(施行期日)

１　この条例は、昭和46年４月１日から施行する。

(暫定措置)

２　この条例の施行の日から昭和47年３月31日までの間に共済制度に加入しようとする者に限り、第３条第１項の規定の適用については、同項中「45歳」とあるのは「65歳」と読み替えるものとする。

３　この条例の施行の日前に転入した者であつて、従前の住所に属していた地方公共団体の実施する心身障害者扶養共済制度(共済制度と同種のものに限る。)の加入者が引き続いて共済制度に加入する場合においては、第３条第２項中「共済制度の発足の日以後」とあるのは「共済制度の発足の日以前」と、「転入の直前まで」とあるのは「共済制度に加入するまで」と、「転入後」とあるのは「共済制度発足後」とそれぞれ読み替えるものとする。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

２　この条例による改正前の京都府心身障害者扶養共済条例の規定による加入者は、この条例による改正後の京都府心身障害者扶養共済条例の規定の適用については、すべて45歳未満で加入したものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、昭和61年４月１日から施行する。

(経過措置)

２　この条例による改正後の京都府心身障害者扶養共済条例(以下「改正後の条例」という。)第７条第１項の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、この条例による改正前の京都府心身障害者扶養共済条例(以下「改正前の条例」という。)第１条に規定する共済制度(以下「改正前の共済制度」という。)に加入している者(昭和54年10月１日以後に改正前の共済制度に加入した者であつてその加入時の年齢が45歳以上であつたもの及び改正前の条例第18条第１項第２号ただし書の規定により同項の地位を失わない者を除く。)及び他の地方公共団体の実施する心身障害者扶養共済制度(改正前の共済制度と同種のものに限る。以下「他の地方公共団体の共済制度」という。)に加入している者であつて施行日以後に改正後の条例第３条第２項の規定により改正後の条例第１条に規定する共済制度(以下「改正後の共済制度」という。)に加入したもの(昭和54年10月１日以後に他の地方公共団体の共済制度に加入した者であつて、その加入時の年齢が45歳以上であつたもの及び他の地方公共団体の共済制度において、改正前の条例第18条第１項第２号ただし書の規定に相当する規定の適用を施行日前に受けていた者を除く。)は、その者の昭和61年４月１日における年齢に応じて、次の表に定める掛金を納付しなければならない。ただし、改正前の共済制度又は他の地方公共団体の共済制度の加入の承認を受けた日の年単位の応当日において、65歳に達している者で、改正前の共済制度又は他の地方公共団体の共済制度及び改正後の共済制度に25年以上継続して加入しているものは、掛金の納付を要しない。

３　前項の規定の適用に当たつては、改正後の条例第20条の規定を準用し、同項ただし書の規定の適用に当たつては、改正後の条例第７条第３項の規定を準用する。

４　改正前の共済制度に加入していた者が扶養していた改正前の条例第２条第１号に規定する心身障害者の施行日前の死亡に係る弔慰金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この条例は、平成８年１月１日から施行する。

(経過措置)

２　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、この条例による改正前の京都府心身障害者扶養共済条例(以下「改正前の条例」という。)第１条に規定する共済制度(以下「改正前の共済制度」という。)に加入している者及び他の地方公共団体の実施する心身障害者扶養共済制度(改正前の共済制度と同種のものに限る。以下「他の地方公共団体の共済制度」という。)に加入している者であって、施行日以後にこの条例による改正後の京都府心身障害者扶養共済条例(以下「改正後の条例」という。)第３条第２項の規定により改正後の条例第１条に規定する共済制度(以下「改正後の共済制度」という。)に加入したもの(改正後の条例第18条第１項第２号ただし書に該当するため、重度障害となったが加入者としての地位を失わない者を除く。)に係る改正後の条例の適用については、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

３　施行日の前日において改正前の共済制度に加入している特約付加入者又は口数追加付加入者及び他の地方公共団体の共済制度に加入している特約付加入者又は口数追加付加入者であって、施行日以後に改正後の条例第３条第２項の規定により改正後の共済制度に加入したものに係る改正後の条例の規定の適用については、改正前の条例第５条第１項に規定する特約条項の付加又は第６条第１項に規定する口数追加条項の付加の期間は改正後の条例第６条第１項に規定する口数追加の期間と、改正前の条例第15条第３項に規定する付加期間は改正後の条例第15条第３項に規定する口数追加期間とみなし、口数追加の期間とみなされた特約条項の付加又は口数追加条項の付加の期間は口数追加の期間に、口数追加期間とみなされた付加期間は口数追加期間に、それぞれ算入する。

４　施行日の前日までに、改正前の共済制度に加入している加入者、特約付加入者又は口数追加付加入者が脱退又は口数の減少の申出をした場合には、改正後の条例第15条の２の規定は、適用しない。

この条例は、平成11年４月１日から施行する。

この条例は、平成12年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成20年４月１日から施行する。

(経過措置)

２　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、この条例による改正前の京都府心身障害者扶養共済条例(以下「改正前の条例」という。)第１条に規定する共済制度(以下「改正前の共済制度」という。)に加入している者及び他の地方公共団体の実施する心身障害者扶養共済制度(改正前の共済制度と同種のものに限る。)に加入している者であって、施行日以後にこの条例による改正後の京都府心身障害者扶養共済条例(以下「改正後の条例」という。)第３条第２項の規定により改正後の条例第１条に規定する共済制度に加入したもの(改正後の条例第18条第１項第２号ただし書に該当するため、重度障害となったが加入者(改正後の条例第４条第２項第２号の加入者をいう。以下同じ。)としての地位を失わない者を除く。以下「改正前加入者」という。)に係る改正後の条例の適用については、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

３　改正前加入者に対する改正後の条例第15条第２項の規定の適用については、同項第１号中「５万円」とあるのは「３万円」と、同項第２号中「12万5,000円」とあるのは「７万5,000円」と、同項第３号中「25万円」とあるのは「15万円」とする。

４　改正前加入者に対する改正後の条例第15条第３項の規定の適用については、同項第１号中「５万円」とあるのは「３万円」と、同項第２号中「12万5,000円」とあるのは「７万5,000円」と、同項第３号中「25万円」とあるのは「15万円」とする。

５　改正前加入者に対する改正後の条例第15条の２第２項の規定の適用については、同項第１号中「７万5,000円」とあるのは「４万5,000円」と、同項第２号中「12万5,000円」とあるのは「７万5,000円」と、同項第３号中「25万円」とあるのは「15万円」とする。

６　改正前加入者に対する改正後の条例第15条の２第３項の規定の適用については、同項第１号中「７万5,000円」とあるのは「４万5,000円」と、同項第２号中「12万5,000円」とあるのは「７万5,000円」と、同項第３号中「25万円」とあるのは「15万円」とする。

７　この条例の施行日前の心身障害者の死亡に係る弔慰金並びに加入者の脱退の申出及び口数の減少の申出に係る脱退一時金の額については、なお従前の例による。

１　この条例は、令和元年12月14日から施行する。