(趣旨)

第１条　電子計算組織による給与事務の処理については、法令その他別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(対象給与等)

第２条　電子計算組織による給与事務の処理の対象とする給与等は、給料、教職調整額、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、在宅勤務等手当、特殊勤務手当、特地勤務手当(特地勤務手当に準ずる手当を含む。)、へき地手当(へき地手当に準ずる手当を含む。)、時間外勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、管理職手当、初任給調整手当、期末手当、勤勉手当、義務教育等教員特別手当、農林漁業普及指導手当、定時制通信教育手当、産業教育手当、任期付研究員業績手当及び特定任期付職員業績手当並びに児童手当とする。

(対象職員)

第３条　電子計算組織による給与事務の処理の対象とする給与等の支給を受ける職員は、次に掲げる条例の適用を受ける職員(第４号に掲げる条例の適用を受ける職員にあつては、常勤のものに限る。)とする。

(給与関係コード及び職員番号)

第４条　給与関係コードは、職員総務課長が設定し、これを管理する。

(給与計算事務等の処理)

第５条　電子計算組織による給与計算事務及び給与統計事務の処理は、職員総務課長が行う。

(給与費予算の再配当)

第６条　部長等(京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。以下「会計規則」という。)第２条第３号に規定する部長等をいう。以下同じ。)は、第２条に規定する給与等及び第３条に規定する職員に係る共済費の予算(以下「給与費予算」という。)の配当を受けたときは、支出に必要な額を職員長に再配当するものとする。

(給与等の支出命令等)

第７条　第５条の規定による給与計算の結果に基づく支出命令の事務は、総務事務センター長(公安委員会にあつては、総務部会計課長。第10条及び第12条において同じ。)が行う。

(支出命令の審査)

第８条　会計課長(京都府組織規程(昭和30年京都府規則第32号)第11条の２に規定する会計課の課長をいう。)は、前条第１項の規定による支出命令が行われたときは、当該支出命令の審査の事務を行う。

(給与等の支出方法)

第９条　第７条第１項の支出命令に基づく給与等の支出は、会計規則第67条第１項の規定による資金前渡又は職員に対する同規則第82条第１項の規定による口座振替によるものとする。ただし、退職等の場合においてこれによりがたい場合は、この限りでない。

(資金前渡職員の指定)

第10条　前条の規定による資金前渡は、総務事務センター長が指定する者(以下「資金前渡職員」という。)に対して行う。

第11条　削除

(資金前渡の精算)

第12条　総務事務センター長は、資金前渡職員からの報告に基づき、資金前渡の精算を行う。

(適用除外)

第13条　第６条から前条までの規定は、企業会計に属する給与費予算の取扱いに関しては、適用しない。

(源泉徴収事務等の処理)

第14条　所得税法(昭和40年法律第33号)第183条に規定する源泉徴収の事務、地方税法(昭和25年法律第226号)第41条及び第321条の３に規定する特別徴収の事務、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第115条に規定する掛金等の徴収の事務並びに健康保険法(大正11年法律第70号)第167条、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第84条及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号)第31条に規定する保険料の徴収の事務の処理は、総務事務センター長(公安委員会にあつては、警務部警務課長)が行う。

(その他)

第15条　この規則に定めるもののほか、電子計算組織による給与事務の処理について必要な事項は、別に定める。