２　常勤の監査委員の給料の月額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

２　新たに選任された監査委員にはその日から報酬等を支給し、職の異動により報酬等の額に変更が生じた監査委員にはその日から変更後の額の報酬等を支給する。

３　監査委員が任期満了、退職、失職又は罷免によりその職でなくなったときは、その日まで報酬等を支給する。

４　前２項の規定により報酬を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬の額は、その月の現日数を基礎として日割りによって計算する。

５　第２項又は第３項の規定により給料を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料の額は、その月の現日数から日曜日及び土曜日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

６　監査委員が死亡したときは、その月まで報酬等を支給する。

７　前各項に定めるもののほか、報酬等の支給方法に関しては、職員の給与等に関する条例(昭和31年京都府条例第28号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例による。

８　日額の報酬は、現に職務に従事した日に対してその都度支給する。

２　常勤の監査委員の通勤手当の額は、一般職の職員の例により算出して得た額とする。

３　第２条に規定する手当の支給方法に関しては、一般職の職員の例による。

２　常勤の監査委員が職務のため旅行したときは、京都府旅費条例中指定職の職務にある者相当の旅費を支給する。

３　旅費の支給方法は、京都府旅費条例の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、通勤手当に関する改正規定は、平成４年４月１日から施行する。

２　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後のそれぞれの条例(以下「改正後のそれぞれの条例」という。)の規定は、平成４年３月１日から適用する。

(給与の内払)

３　改正後のそれぞれの条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前のそれぞれの条例の規定に基づいて支給された給料、報酬又は手当は、改正後のそれぞれの条例の規定に基づく給料、報酬又は手当の内払とみなす。

(施行期日)

１　この条例は、平成４年８月１日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例による改正後のそれぞれの条例(以下「改正後のそれぞれの条例」という。)の規定は、平成８年３月１日から適用する。

(給与の内払)

３　改正後のそれぞれの条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前のそれぞれの条例の規定に基づいて支給された給料、報酬又は手当は、改正後のそれぞれの条例の規定に基づく給料、報酬又は手当の内払とみなす。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(人事委員会規則への委任)

６　附則第２項から前項までに定めるもののほか、第１条から第10条までの施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

１　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成18年４月１日から施行する。

(経過措置)

４　施行日の前日において、教育委員会委員、教育長、公安委員会の委員、選挙管理委員、監査委員、人事委員会の委員、労働委員会の委員又は収用委員会委員の職にある者が当該特別職として受ける給料若しくは報酬(月額をもって支給されるものに限る。)、地域手当、期末手当又は期末特別手当の額は、同日を含む任期に係る期間は、第３条から第10条までの規定による改正後のそれぞれの条例の規定にかかわらず、第３条から第10条までの規定による改正前のそれぞれの条例に定める額とする。

５　職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例(平成17年京都府条例第47号)附則第14項の規定の適用を受ける職員であって、職員の給与等に関する条例(昭和31年京都府条例第28号)第４条第１項第６号に規定する指定職給料表の適用を受けるもの及び前項の規定の適用を受ける特別職については、第15条の規定による改正前の職員の管理職手当等の月額の特例等に関する条例第２条から第10条までの規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の左欄に掲げる同条例の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(施行期日)

１　この条例は、平成19年４月１日から施行する。

１　この条例は、平成19年４月１日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成22年４月１日から施行する。

１　この条例は、平成30年４月１日から施行する。