○京都府立府民スポーツ広場条例施行規則
平成２年３月30日
京都府規則第９号
京都府立府民スポーツ広場条例施行規則をここに公布する。
京都府立府民スポーツ広場条例施行規則
(使用時間等)
第１条 京都府立府民スポーツ広場条例(平成２年京都府条例第８号。以下「条例」という。)第８条に規定する京都府立府民スポーツ広場(以下「スポーツ広場」という。)の使用時間は、午前９時から午後５時までとする。
２ 条例第８条に規定するスポーツ広場の休業日は、次のとおりとする。
(１) 毎週木曜日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たる木曜日を除く。)
(２) １月１日から同月４日まで及び12月28日から同月31日まで
４ 指定管理者は、前項の規定により使用時間又は休業日を変更しようとするときは、事前に、その旨を掲示しなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
５ 知事は、指定管理者が条例第３条第１項第１号に掲げる業務を行うことができない場合であって、スポーツ広場の管理のため必要があると認めるときは、第１項又は第２項に規定する使用時間又は休業日を変更することができる。この場合においては、前項の規定を準用する。
(平13規則７・平17規則48・一部改正)
(１) 公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがあると認めるとき。
(２) スポーツ広場の施設又は附属設備等をき損するおそれがあると認めるとき。
(３) スポーツ広場の管理上支障があると認めるとき。
(平17規則48・一部改正)
(平17規則48・一部改正)
(附属設備の利用料金の徴収方法)
第４条 別表に掲げる附属設備のうちコインロッカーを使用する場合の利用料金の徴収は、使用者が硬貨の投入口に硬貨を投入することによって行うものとする。この場合においては、指定管理者が特に必要と認めたときを除き、領収書は交付しない。
(平17規則48・一部改正)
(利用料金の還付)
第５条 条例第６条第４項ただし書の規定により利用料金を還付する場合及びその還付する割合は、次のとおりとする。
(１) 管理上の都合により使用の承認を取り消したとき 10分の10以内
(２) 災害その他不可抗力の理由により使用できなくなったとき 10分の８以内
(３) 使用の日の10日前までに使用の承認の取消しを申し出て、相当の理由があると認められたとき 10分の５以内
(平17規則48・一部改正)
(利用料金の減免)
第６条 条例第７条の規定によりスポーツ広場の施設の利用料金を免除する場合及びその免除する額は、次のとおりとする。
(１) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第１条に規定する大学若しくはこれに準じる学校(以下「大学等」という。)の教育課程における活動(以下「教育活動」という。)又は大学等の長が認める課外活動(教育活動以外の活動をいう。以下同じ。)及び国、地方公共団体又はスポーツの振興を目的とする団体による大学等の学生又は生徒を対象とするスポーツの競技会、講習会その他これらに類する催し 条例別表の各施設等の利用料金の額に100分の25を乗じて得た額
(２) 学校教育法第１条に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校若しくは高等専門学校若しくはこれらに準じる学校(以下「小学校等」という。)の教育活動若しくは小学校等の長が認める課外活動又は同条に規定する幼稚園、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第１項に規定する保育所若しくは就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第２条第７項に規定する幼保連携型認定こども園による保育活動及び国、地方公共団体又はスポーツの振興を目的とする団体による小学校等の児童、生徒若しくは学生又は学齢に達しない者を対象とするスポーツの競技会、講習会その他これらに類する催し 条例別表の各施設等の利用料金の額に100分の50を乗じて得た額
(３) 学校教育法第１条に規定する特別支援学校の教育活動又は同条に規定する特別支援学校等の長が認める課外活動 条例別表の各施設等の利用料金の額に100分の60を乗じて得た額
(４) 60歳以上の者を対象とする高齢者の福祉の増進を図るための競技会、講習会その他これらに類する催し 条例別表の各施設等の利用料金の額に100分の25を乗じて得た額
(５) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に規定する精神障害者保健福祉手帳又は「療育手帳制度について」(昭和48年９月27日付け厚生省発児第156号厚生事務次官通知)に基づく療育手帳を所持する者(以下「障害者」という。)を対象とする障害者の福祉の増進を図るための競技会、講習会その他これらに類する催し 条例別表の各施設等の利用料金の額に100分の50を乗じて得た額
(６) その他知事が特に必要と認める場合 10分の10以内
(平４規則20・平８規則27・平11規則10・平17規則48・平18規則43・平19規則18・平27規則22・平28規則８・一部改正)
(遵守事項等)
第７条 使用者は、使用の権利を譲渡し、又は承認を受けたスポーツ広場の施設若しくは附属設備を転貸してはならない。
２ スポーツ広場において、次に掲げる行為をしてはならない。
(１) 公の秩序又は善良な風俗に反する行為
(２) 宣伝、物品の販売、募金その他これらに類する行為(事前に管理者の承認を得た場合を除く。)
(３) その他管理者がスポーツ広場の管理上必要と認めて禁止する行為
３ 管理者は、スポーツ広場の管理上必要と認める場合又はスポーツ広場の秩序を維持するため必要と認める場合は、前項の規定に違反する者に対し、退去を命じることができる。
(その他)
第８条 条例及びこの規則で定めるもののほか、スポーツ広場の管理について必要な事項は、知事の承認を得て、指定管理者が定める。
(平17規則48・一部改正)
附則
１ この規則は、平成２年４月１日から施行する。
２ スポーツ広場のしゅん工を記念して、平成２年４月30日までの間においてスポーツ広場の施設を使用する場合は、第６条の規定にかかわらず、その使用料を免除する。
附則(平成４年規則第20号)
１ この規則は、平成４年４月１日から施行する。
２ この規則の施行前に京都府立府民スポーツ広場条例(平成２年京都府条例第８号)第３条第１項の規定による使用の承認を受けた者に係る使用料については、この規則による改正後の京都府立府民スポーツ広場条例施行規則第６条及び別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則(平成８年規則第27号)
この規則は、平成８年５月１日から施行する。
附則(平成11年規則第10号)
この規則は、平成11年４月１日から施行する。
附則(平成13年規則第７号)
この規則は、平成13年４月１日から施行する。
附則(平成17年規則第48号)抄
１ この規則は、平成18年４月１日から施行する。
附則(平成18年規則第43号)抄
１ この規則は、平成18年10月１日から施行する。
附則(平成19年規則第18号)
この規則は、平成19年４月１日から施行する。
附則(平成27年規則第22号)
この規則は、平成27年４月１日から施行する。
附則(平成28年規則第８号)
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附則(令和元年規則第30号)
この規則は、令和元年10月１日から施行する。
別表(第３条関係)
(平４規則20・平17規則48・令元規則30・一部改正)
附属設備 | 単位 | １使用時間区分の利用料金の上限の額 | 摘要 |
野球バックネット | １張 | 円 120 | 移動式のものをいう。 |
野球ベース | １組 | 120 |
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レガース | １対 | 60 |
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プロテクター | １個 | 60 |
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マスク | １個 | 60 |
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審判用具 | １組 | 350 |
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ゲートボール用具 | １組 | 60 |
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サッカーゴールネット | １張 | 120 |
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コーナーフラッグ | １組 | 60 |
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手旗 | １組 | 40 |
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ワイヤレススピーカー | １台 | 1,220 | ワイヤレスマイク１個付き |
マイクロホン | １個 | 170 |
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ハンドマイク | １台 | 170 |
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移動式黒板 | １台 | 60 |
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得点板 | １台 | 120 |
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ライン引き器 | １台 | 170 |
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巻尺 | １個 | 60 |
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テント | １張 | 350 |
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ビーチパラソル | １本 | 120 |
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長机 | １脚 | 60 |
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椅子 | １脚 | 30 |
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演台 | １台 | 470 |
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コインロッカー | １区画 | １回 100 |
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その他体育用具 | １個 | 60 |
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備考 この表に定めるもののほか、使用者が器具等を持ち込んだことにより特に費用を要することとなった場合においては、当該費用を徴収することができる。