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こちらには、過去3年間の択一式の教養試験・専門試験の例題及び過去5年間の論文試験の課題を掲載しています。
R3公表（PDF：90KB）・R4公表（PDF：97KB）・R5公表（PDF：170KB）
R3公表（PDF：109KB）・R4公表（PDF：265KB）・R5公表（PDF：236KB）
R3公表（PDF：87KB）・R4公表（PDF：152KB）・R5公表（PDF：120KB）
これまでに学んできた専門知識等を記述する「専門性確認シート」方式により実施しています。
参考に、以下のリンクから「専門性確認シート」の様式と記載例をご確認いただけます。
R3公表（PDF：76KB）・R4公表（PDF：121KB）・R5公表（PDF：124KB）
R3公表（PDF：84KB）・R4公表（PDF：120KB）・R5公表（PDF：155KB）
R3公表（PDF：24KB）・R4公表（PDF：35KB）・R5公表（PDF：59KB）
R3公表（PDF：58KB）・R4公表（PDF：98KB）・R5公表（PDF：107KB）
令和4年12月に改定した「京都府総合計画」においては,2040年に実現したい姿として,誰もが地域の中でいつでも気軽にスポーツに触れ親しみ,ともに楽しみながら健康に過ごし,スポーツを通じて地域が固い絆で結ばれている社会を掲げている。これを実現するため,京都府では具体方策の一つとして,府立京都スタジアムを様々なスポーツの拠点とし,スポーツの魅力を府民が身近に感じられる環境づくりを進めるとともに,音楽などの文化イベントや地域資源を活用したイベントを実施するほか,イベント・観光情報を発信するなど,周遊・にぎわいづくりを進めることとしている。
また,「京都府総合計画」においては,成人が週1回以上の運動・スポーツを行う割合を令和8年度に70％にする数値目標を掲げているが,京都府教育委員会が令和4年度に実施した「京都府民のスポーツに関する実態調査」によれば,この割合は約57％にとどまっており,気軽に親しむスポーツの更なる普及・定着が求められている。
問1 次に掲げる資料を参考にして,京都府における気軽に親しむスポーツの普及・定着に関する課題と対応策について,400字以内で記述しなさい。
問2 地域におけるスポーツを通じたまちづくりや地域活性化のために,京都府が実施すべきとあなたが考える事業を,その事業を実施する上での課題とその解決策,期待される事業効果とともに,600字以内で記述しなさい。
少子化により人口減少が急速に進行するなか,東京圏（東京都,千葉県,埼玉県,神奈川県）への一極集中の傾向が継続し,地方から人口が流出している。令和元年度の住民基本台帳人口移動報告によると,東京圏は14万5,576人の転入超過となっており,年齢階級別転入超過数は20歳～24歳が最も多く（8万985人）,次いで25歳～29歳（2万6,192人）,15歳～19歳（2万5,371人）と,15歳～29歳が全体の9割以上を占めている。
東京圏への過度な一極集中は首都直下型地震等の巨大災害による直接的な被害を高めるだけでなく,地方における人口,特に生産年齢人口が減少することにより,地方での地域社会の担い手が不足し,様々な社会的・経済的な問題を発生させている。
一方で,新型コロナウイルス感染症の拡大やそれに伴うテレワークの普及等を受け,地方移住への関心が高まっている傾向もあり,地方への人の流れをつくるために,人々の意識や行動の変化を的確に捉え,地方移住の動きを後押しすることが必要である。
国では,20～39歳の男女を対象に地方での暮らしや移住等に関する意識調査を行っており,資料はその調査結果を抜粋したものである。
問1 資料のアンケート結果も踏まえ,地方公共団体が移住・定住施策を実施するにあたり,あなたが課題として考えることを,400字以内で簡潔に記述しなさい。
問2 京都府においても人口減少は農村部において特に深刻であり,農林水産業の従事者や地域社会の担い手の確保が重要な課題となっている。
このため,京都府では,相談窓口や移住セミナー等を通じた移住情報の発信や,居住のための空家の改修,農山漁村地域での起業支援など,移住検討者に対して,移住・定住に至るまでの各段階に応じた支援策を提供しているところであるが,移住・定住をさらに推進するために京都府が実施すべきとあなたが考える事業を,その事業を実施する上での課題とその解決策,期待される事業効果とともに,問1の記述も踏まえ,600字以内で簡潔に記述しなさい。
世界保健機構の調査によると日本の平均寿命は84.2歳で世界第1位,心身ともに自立し、健康的に生活できる期間を示す健康寿命は74.8歳で世界第2位となっている。
このような長寿社会,いわゆる「人生100年時代」の到来に加え,定年の延長,非正規雇用の増加,女性の社会進出,外国人人材の活躍など,働き方や労働者の多様化が進む社会において,人生の長い期間をより充実したものにするためには,従来の「教育」→「仕事」→「退職後」の3ステージの人生モデルから,社会に出た後も,何歳になっても学び直し,職場復帰や転職を行うマルチステージの人生モデルに変わっていく必要があり,そのためのリカレント教育※が重要になっている。
しかし,日本におけるリカレント教育の普及はまだまだ不十分であり,従業員,企業,国内の大学・大学院・短期大学・高等専門学校（以下,「大学等」という。）がそれぞれ課題を抱えているのが現状である。（資料参照）
こうした中,京都府においては,WITH・POSTコロナ社会で必要とされる能力の変化や人生100年時代の到来を見据え,生涯学び・働き続けることのできる社会の実現に向けた総合的な支援拠点として「生涯現役クリエイティブセンター」を開設し,主に大企業・中堅企業の在職中のミドル・シニア層を対象に,社会人向けリカレント教育の実施や,リカレント教育情報の一元化と発信などを行うこととしている。
リカレント教育：スウェーデンの経済学者ゴスタ・レーンが提唱。義務教育や基礎教育の修了後,生涯にわたって教育と他の諸活動（労働・余暇など）を交互に行う教育システム。
問1、上記の現状を踏まえ,リカレント教育を推進するにあたっての課題としてあなたが考えることを,400字以内で簡潔に記述しなさい。
問2、問1の記述を踏まえ,リカレント教育を推進するために,京都府が実施すべきとあなたが考える事業を,その事業を実施する上での課題とその解決策,期待される事業効果とともに600字以内で簡潔に記述しなさい。
京都府の合計特殊出生率は平成元年の1.46から平成30年は1.29に、出生数は24,855人から17,909人へと減少し、平均初婚年齢、第1子出産年齢、50歳時未婚率は、この20年間でそれぞれ上昇している。
こうした状況の中、京都府では、子どもが社会の宝として、地域の中であたたかく見守られ、健やかに育ち、子どもの生き活きとした姿と明るい声が響きわたる社会を実現していくために、令和元年9月に「京都府子育て環境日本一推進戦略」を策定し、出会い・結婚から妊娠・出産、子育て、保育・教育、就労に至るまでの総合的な子育て支援を行うこととした。
このうち、産業・雇用分野における子育て支援については、若者が経済的な不安を感じることなく働きながら、安心して出会い・結婚から妊娠・出産、子育て等のライフステージを過ごせることが重要であるため、地域において働く場の創出や産業を育成し、その担い手である若者の定着を促すとともに、府外からも若者を呼び込み、地域の活力の維持・向上を図る取組が必要である。
しかし、新規学卒就職者（平成28年3月卒業者）の就職後3年以内の離職率を見ると、高校卒業者は39.2%、大学卒業者は32.0%と高い状況にある。（資料1参照）
就業する女性においても、第1子を出産後に約半数が退職しているという状況（資料2参照）にあり、その理由として、半数以上の方が「家事・育児に専念するため」、「仕事と育児の両立の難しさ」といったことをあげている。また、就職を希望する女性で育児をしている者のうち実際に求職活動をしている女性の割合は、出産・育児等の理由により、各年齢階級で2～3割程度にとどまっている。（資料3参照）
問1、上記の現状を踏まえ、産業・雇用分野における子育て環境の整備の課題としてあなたが考えることを、400字以内で簡潔に記述しなさい。
問2、問1で記述した課題を踏まえ、京都府が「子育て環境日本一」を実現するために、産業・雇用分野において必要とあなたが考える事業を一つ提案し、その実施上の課題や解決策、期待される事業効果について、600字以内で記述しなさい。
京都では、内外の多様な文化を受け入れながら、個性豊かな文化が育まれるとともに、伝統の上に創造を重ねることで、我が国を代表する文化が形づくられてきた。また、茶道や華道などの生活文化から現代のポップカルチャーまで様々な文化が暮らしに根づいており、このような、伝統から先端まで多様な文化が息づいていることが京都の強みであり、ブランド力の源泉ともなっている。
国においては、文化庁の京都への全面的な移転が決定され、2017年6月には、文化政策の対象を拡大するとともに（資料1参照）、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他の幅広い分野との連携を図り、文化芸術が生み出す様々な価値を文化芸術の継承、発展及び創造に活用することなどを趣旨とした文化芸術基本法が施行されるとともに、2018年3月には同法に基づく「文化芸術推進基本計画」が策定されたところである。
上記のような動きを受け京都府では、文化力の活用による地域活性化はもとより、文化の保存・継承から発展、創造、活用まで文化政策をより総合的に推進していくため、2018年7月に「京都府文化力による未来づくり条例」を施行し、本年3月には同条例の理念を具体化するため、「京都府文化力による未来づくり基本計画」を策定したところである。
こうした動きがある中、国際的な状況に目を向けると、国全体のGDPに対する「文化GDP」（文化産業の国内総生産）の割合は諸外国の多くが3～6%台であるのに対し、日本は1.8%となっている。（資料2参照）
また、国民の意識については、世論調査によると文化芸術の振興が幅広い分野で社会に効果をもたらすものと期待されていることがわかる。（資料3参照）
問1上記の我が国や京都府の現状を踏まえ、京都府における文化の課題としてあなたが考えることを、400字以内で簡潔に記述しなさい。
問2問1で記述した課題を踏まえ,文化庁の移転先である京都府として,今後,京都府域の文化力をより向上させ,各地域が持続的に発展していくために必要とあなたが考える事業を一つ提案し,その実施上の課題や解決策,期待される事業効果について,600字以内で記述しなさい。
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