残存有効期間同一旅券発給申請

氏名や本籍の都道府県名、生年月日、性別が変わった場合、または査証欄の余白がなくなった場合、現在お持ちの有効中のパスポートの残存有効期間と同一にした旅券の申請です。

留意事項

代理提出も可能です。

代理提出の場合は、あらかじめ申請者本人が申請書を記入することが必要ですので、事前に旅券事務所又は各広域振興局旅券（パスポート）窓口で申請書を手に入れてください。

残存有効期間は同一ですが、旅券番号は変わります。

現住所のみに変更があった場合

パスポートの記載事項に変更はありませんので、手続きは必要ありません。

お持ちのパスポートの所持人記入欄の現住所に二重線を引き上下の余白に変更後の住所をご自身で記入してご使用ください。

なお、2020年2月以降発行の旅券には所持人記入欄はありません。

戸籍の氏名は変わったが、旅券面のローマ字表記が変わらない場合

戸籍の氏名は変わったが旅券面のローマ字表記が変わらない場合は、記載事項変更申請はできません。

（例）　大野　（ONO）　→　小野　（ONO）

なお、所持人自署欄の変更を希望する場合は、切替新規申請となります。

査証欄の余白がなくなった場合

現在有効中のパスポートの査証欄の余白がなくなった場合、そのパスポートと同じ有効期間の新たな旅券(残存有効期間同一旅券)または切替申請を行うことができます。

申請に必要な書類

1　一般旅券発給申請書（残存有効期間同一旅券用）…1通

• 申請者本人が記入してください。
• 折れ曲がったり汚れたりした申請書は受け付けできません。
• この申請書は、旅券事務所と各広域振興局旅券（パスポート）窓口のみ配付しています。
• 未成年者が申請される場合は、 未成年者の申請 をご覧ください。

2　変更後の戸籍謄本（全部事項証明書）・・・1通

提出の日前6か月以内に作成されたもので、戸籍変更の経緯が確認できるもの。

注※戸籍の改製（電子化等）により記載事項が省略されて変更内容が確認できない場合は、改製原戸籍の提出が必要となりますので、事前にご確認ください。

同一戸籍内にある2人以上の方が同時に申請する場合は、戸籍謄本（全部事項証明書）1通で共用することができます。

3　写真…1枚（ふちなし　縦45ミリメートル×横35ミリメートル）

• 提出の日前6か月以内に撮影されたものに限ります。
• 裏面下に氏名を記入し、申請書に貼らずにお持ちください。
• カラー写真をお勧めします。提出された写真がパスポートに転写されます。
• ふちなしで上図の各寸法を満たしたもの［図は実際の大きさとは異なりますのでご注意ください。］
  顔の寸法は、頭頂からあごの先まで。頭頂部が髪で不明な場合は、あごから目の位置までの
  寸法を2倍したところを頭頂部とみなす。
  左右の余白は、2.5mm以上が望ましい。
• 乳幼児についても申請者本人だけが撮影されたもの
• 背景（影・椅子の背もたれ・壁面の模様を含む。）がないもの
• 影のないもの
• 正面を向き、無帽で撮影されたもの
• デジタル写真の場合はフイルム撮影の写真と同程度の紙質、画質のもの、ジャギーがないもの
• 写真の大きさ・顔の大きさ・頭の上の余白が規格外の写真、顔の左右に余白のないもの等パスポート用写真として不適当な写真は受理できません。

 

【パスポート用の写真として不適当なもの】

• 修正したもの
• 着衣等と背景が同一色で区別のつかないもの
• ヘアーバンド、リボン、髪飾り、スカーフ等を着けた写真
• 目もとがはっきりしないもの
  メガネのレンズが反射・メガネのフレームや髪が目にかかったり、影になっている
  濃い色のメガネ、睫毛が黒目にかかっている、ゴミ・汚れ等で黒目が欠けている
• カラーコンタクトレンズや瞳の寸法・形状を変更するコンタクトレンズ
• 化粧、服装、顔の表情等により本人確認が困難なもの
• 汚れたりキズがついたりしたもの
• 不鮮明なもの
• 写真の色が不自然なもの（青すぎるもの・暗すぎるもの等）
• 絆創膏や包帯などで顔や首の一部が隠れているもの。

※詳しくは、（外務省　旅券（パスポート）用写真についてのお知らせ）（PDF：4,124KB）をご覧ください。

4　有効期間のあるパスポート

そのパスポートを提出していただかないと受付ができませんので、必ず持参してください。

5　住民票（原則不要です）

京都府内に住民登録されている方は、「住民基本台帳ネットワークシステム」の利用により、原則、住民票の写しの提出は不要です。
ただし、次の場合は、住民票の写し（提出の日前6か月以内に作成されたもの1通）が必要です。※コピーではなく交付された原本を提出してください。

• 住所や氏名の変更直後に申請される場合
• 居所申請をされる場合

※居所申請については、（居所申請）をご覧ください。

• 住民基本台帳ネットワークシステムの利用を希望されない場合

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