商業・法人登記のオンライン申請等における「インターネット版官報」の利用について

内閣府からのお知らせです。

政府においては、令和5年1月27日付け閣議了解（行政手続における官報情報を記録した電磁的記録の活用について）により、官報（紙面）とインターネット版官報（注1）の同一性が確保されました。
これを踏まえ、同日以降、官報を添付書面として提出すべき申請（注2）をオンラインで行う際、官報（紙面）の代わりにインターネット版官報を送信することができるようになりましたので、お知らせします。（「公告をしたことを証する書面に代わるべき情報」として、官報の該当ページについてダウンロードしたインターネット版官報（電子ファイル（PDF））を送信することが可能となりました。）

（注1）国立印刷局HP（外部リンク）に掲載
（注2）法令の規定に基づき「公告をしたことを証する書面」を添付すべき登記申請等のうち、（公告を官報で行った場合に）「公告をしたことを証する書面」として官報を添付するもの

（参考）商業・法人登記のオンライン申請について(法務省HP)（外部リンク）

お問い合わせ